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利用者負担の額(保育料)について

更新日:2020年4月1日

利用者負担額(保育料)について

  • 利用者負担額(以下「保育料」という。)は、児童の保護者(両親)又は現に児童を扶養している祖父母等の市区町村民税所得割額と認定を受けている保育時間により決定します。
  • 保育料を決める際の市区町村民税所得割額は、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除、寄付金控除等の税額控除前の税額です(調整控除のみ反映)。
  • 毎年度4月から同年8月までの保育料は前年度の市区町村民税所得割額、9月から翌年3月までの保育料は当該年度の市区町村民税所得割額に基づいて決定します。
  • 前年または当年の1月1日に小金井市に住民登録がなく、小金井市で課税情報が確認できない場合は、課税証明書や海外での収入の証明(収入申告書など)をご提出いただきます。
  • 毎月1日時点で保育施設等に在籍している場合は、当該月分の保育料をお支払いいただきます(日割り計算はいたしませんので、利用日数にかかわらず、1か月分の金額をお支払いいただきます。)。事情により登園しない場合でも、退園の手続きをしていなければ、納入義務が生じます。
  • 延長保育を利用する場合には、通常の保育料のほかに延長保育料も負担していただきます。延長保育料は園ごとに異なります。

保育料の基準額(月額)

  • 令和元年10月以降、幼児教育・保育の無償化により、3歳クラス以上(新制度移行幼稚園・認定こども園・認可保育所)の保育料は0円になっています。
  • 認可保育所又は特定地域型保育施設・認定こども園(保育部分)の2歳児クラスまでをご利用の方は下記の表をご参照ください。入所しているお子さんが誕生日を迎えて年齢区分が変わっても年度内の保育料の額は変わりません。

納付について

認可保育所をご利用の方の保育料の納付方法は次のとおりです。

  • 納期限はその月の末日です(土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は翌営業日です。)。必ず期限内に納めてください。
  • 保育料の納付は、口座振替をお願いします。口座振替依頼書は、保育課にありますので、ご記入のうえ、ご指定の金融機関へ提出してください(提出先は保育課ではありませんのでご注意ください。)。口座振替日は納期限と同じです(口座振替日に残高不足とならないようにご注意ください。)。口座振替開始までは、別途送付する納入通知書で保育料をお支払いください。
  • 決められた保育料を納付いただけない場合は、差し押さえなどの滞納処分を行うことがあります。

認定こども園及び特定地域型保育施設をご利用の場合、保育料は利用施設に納めていただきます。納付方法は、利用施設に直接お問い合わせください。

寡婦(夫)控除の「みなし適用」について

  税法上の寡婦(夫)控除は、婚姻していたことが条件となるため、婚姻歴のないひとり親家庭の方は控除を受けることができません。しかし、認可保育所等の保育料と施設等利用給付の算定に当たっては、婚姻によらないでひとり親となった方も市が寡婦(夫)とみなし、寡婦(夫)控除を適用させて税額を計算し、保育料や給付金の階層を決定します。(例として、控除の結果非課税となった場合、非課税の階層として決定します)
 本制度の対象世帯は、児童が認可保育所等や幼稚園に入園しているひとり親家庭で、婚姻歴がないために税法上の寡婦(夫)控除を受けられなかった世帯です。
 適用には申請が必要ですので、該当する世帯の方は、戸籍全部事項証明書を保育課へご提出ください(保護者の状況により、これ以外の書類の提出をお願いする場合もあります。)。なお、申請した結果、保育料や給付金額が変わらない場合(階層が変わらない場合)もあります。
 もともと認可保育所等の保育料が0円の世帯や、施設等利用給付が最高額の世帯については、申請は必要ありません。

0歳クラスから2歳クラスまでの多子世帯負担軽減について

 これまで、所得制限のあった多子世帯への負担軽減を拡充し、令和元年10月から世帯の収入状況に関わらず、在園児にきょうだいがいる世帯について、生計を一にする兄姉から数え、第2子の保育料は半額、第3子以降の保育料は無料となる制度を開始しました。延長保育料等は軽減の対象外です。
 別居している兄・姉がいらっしゃる場合には、個別に市保育課までお問い合わせください。

3歳クラスから5歳クラスまでの給食費について

 幼児教育・保育無償化では認可保育所等の給食の材料にかかる費用(給食費)については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、認可保育所等を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則とされましたが、小金井市では子育て世代の負担軽減を図るため、小金井市独自の取組として各認可保育施設に給食費に対する一部補助の拡大を行いました。
 この取組により、保護者の皆様にご負担いただく給食費については、補助上限額(主食費3,000円、副食費4,500円)までは軽減されますが、市から認可保育施設への補助上限額よりも給食費がかかっている場合には、上限超過分を保護者の方にご負担いただきます。給食費は施設により異なりますので、利用施設にご確認ください。
 小金井市民で他市の認可保育所等を利用している方のうち、公立の保育園に在籍の場合は、状況により園に給食費をお支払いいただいた後に、補助を受ける申請として支払額等をご申請いただく必要があります。個別に、小金井市の保育課までお問い合わせください。

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お問合わせ

保育課保育係
電話:042-387-9846
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、保育課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050799(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

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