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木造住宅耐震改修助成金

更新日:2018年11月29日

 木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成します。

対象住宅

1 市が定める調査機関による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と認められる住宅
  ※市が定める調査機関とは以下のア、イをいいます。 
  ア 社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員
  イ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度(外部サイト)に登録している耐震診断事務所
2 耐震改修を実施することにより、評点が1.0以上となり、地盤及び基礎が安全であること

対象者

1 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
2 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が現に居住の用に供されている住宅(店舗併用住宅を含む)を所有する個人
3 市民税を滞納していないこと

助成額

耐震改修に要した費用の2分の1以内の額(上限60万円)
※市の耐震改修助成を受けた方については、所得税の特別控除が受けられます。(上限20万円)


対象住宅、申請方法等ご不明な点がございましたら、下記の情報発信元までご連絡ください。


関連情報

 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額(資産税課)

 木造住宅耐震改修は個人と業者間の契約になりますので、市が特定の業者を推薦することはありません。

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お問合わせ

都市整備部まちづくり推進課住宅係
電話:042-387-9861
FAX:042-387-2331
メールアドレス:s060899@koganei-shi.jp

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