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木造住宅耐震改修助成金

更新日:2021年8月23日

 木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成します。

対象住宅

1 市が定める調査機関による耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と認められる住宅
  市が定める調査機関とは以下のア、イをいいます。 
  ア 社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員
  イ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度(外部サイト)に登録している耐震診断事務所
2 耐震改修を実施することにより、評点が1.0以上となり、地盤及び基礎が安全であること

対象者

1 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
2 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が現に居住の用に供されている住宅(店舗併用住宅を含む)を所有する個人
3 市町村民税(特別区民税)を滞納していないこと

助成額

耐震改修に要した費用の2分の1以内の額(上限60万円)


対象住宅、申請方法等ご不明な点がございましたら、下記の情報発信元までご連絡ください。
木造住宅耐震改修は個人と業者間の契約になりますので、市が特定の業者を推薦することはありません。

木造住宅耐震改修事業者講習会受講施工業者リストの公表ついて

 東京都及び区市が連携し、耐震化の促進を図るため、耐震改修事業者の技術力向上を図る取組として、木造住宅耐震改修事業者講習会を実施しています。小金井市では、本講習会を受講した事業者のリストを公表しています。

木造住宅耐震改修事業者講習会受講施工業者リスト

 

税の優遇措置について

1 固定資産税の減額
 原則として、工事完了後3か月以内に申告をすることで、固定資産税額を減額することができる場合があります。詳しくは、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額(資産税課)のページをご参照ください。

2 所得税の控除
 確定申告で所得税の控除を受けられる場合があります。詳しくは、武蔵野税務署(電話:0422-53-1311)へお問い合わせください。(小金井市以外にお住まいの方は、それぞれの管轄の税務署にお問合せください。)

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お問合わせ

まちづくり推進課住宅係
電話:042-387-9861
FAX:042-387-2331
メールアドレス:s060899(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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