小金井市子ども食堂推進事業補助金

　次のいずれにも該当する法人その他の団体とします。

1. 定款又は会則を備えていること。
2. 暴力団又は暴力団と関係する団体ではないこと。
3. 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。
4. 公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。
5. 社会福祉法人小金井市社会福祉協議会が設置する小金井市子ども食堂推進連絡会の構成員であって、年1回以上参加していること。　

　注記：小金井市子ども食堂推進連絡会の詳細は、社会福祉法人　社会福祉協議会（電話：042-386-0294）まで。

　子ども食堂（地域の子ども又はその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取組）並びに配食及び宅食の実施であって、次のいずれにも該当するものとします。

1. 子ども食堂の実施方法は、注記1に掲げるものとする。
2. 子ども食堂の実施場所は、10人以上の参加者が、食事を取りながら交流をすることができるスペースを確保すること。ただし、在宅の子ども又はその保護者を対象に食事を提供するに当たってはこの限りでない。
3. 子ども食堂の衛生管理及び事故防止については、注記2に掲げる事項を実施するものとする。
4. 個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて職員等に周知徹底を図るなどの対策を講じること。
5. 子ども食堂を実施する際に、特定の政党もしくは政治団体のための活動または特定の宗教のための活動を行わないこと。

注記1

• 月に1回以上、定期的に実施すること。ただし、配食又は宅食の実施を除く。また、新型コロナ感染症の拡大防止のため、子ども食堂を休止した場合は、食堂を実施しない月を補助基準額算定に係る実施月数とみなす。
• 1回当たり子ども又はその保護者（以下「参加者」という。）が合わせて10人以上を対象とする規模で実施すること。ただし、配食及び宅食の実施を除く。
• 常時責任者を配置し、安全に配慮して実施すること。
• 子ども食堂の規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。
• 子ども食堂並びに配食及び宅食で提供する食事は、原則として職員又は参加者が直接調理した、栄養バランスの良いものとすること。
• 虐待の未然防止・早期発見に係る研修等に年1回参加すること。
• 参加者に対し、子ども・家庭の支援に関わる相談窓口を周知するよう努めるものとし、参加者の生活状況の把握に努め、相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関と連携を図ること。この場合において、虐待が疑われる場合等であって、早急な対応が必要な場合は、速やかに市に連絡すること。
• 食事の提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情、本事業の目的等を勘案して、補助対象者が判断すること。

注記2

• 子ども食堂の開設前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求めること。
• 食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。
• 参加者の食物アレルギーの有無を確認すること。
• 新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、徹底した感染防止対策を講じること。
• 事故発生時の対応のための保険に加入すること。
• 食中毒又は事故が発生したときの対応方法及び連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。この場合において、食中毒又は事故が発生したときは、速やかに市に報告すること。

1. 令和3年9月30日（必着）までに「申請時提出書類」を提出先に提出してください。
2. 提出された交付申請書類等について、市で審査し、交付決定を行います。交付決定時には「交付決定通知書」を送付します。
3. 「交付決定通知書」を受け取った後、市に「請求書」を提出してください。請求に基づき、補助金を支払います。
4. 補助事業の実績を市に報告します（令和4年4月を予定）。
5. 提出された実績報告について、市で審査し、事業の成果が交付決定時の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、「補助金確定通知書」により通知します（令和4年5月を予定）。また、交付決定額と実績額の間に、差額が生じた場合は、速やかに返還していただきます。

1. 様式第1号　子ども食堂推進事業（変更）交付申請書
2. 別紙1　事業計画書
3. 別紙2　合計額算出表
4. 別紙3　事業実施予定表
5. 別紙4　収入額予定調書
6. 別紙5　子ども食堂推進連絡会参加予定表
7. 歳入歳出予算書抄本
8. 定款又は会則
9. 営業許可証、給食届の写し等保健所への手続がわかるもの
10. 保険に加入していることがわかるもの（加入者証の写し等）
11. 印鑑証明書等（法人の場合は代表者の印鑑証明書、個人の場合は印鑑登録証明書、任意団体の場合は代表者個人の印鑑登録証明書）
12. その他団体の概要、活動状況のわかるもの

小金井市子ども家庭部子育て支援課（〒184-8504　小金井市本町6丁目6番3号）

　事業の実施に当たっては、小金井市子ども食堂推進事業補助金交付要綱の規定を順守し、事務手続を進めてください。