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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

更新日:2018年7月10日

 小金井市では、中小企業者等の生産性向上を図ることを目的とし、生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得たことから、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しています。

先端設備等導入計画について

計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 認定手続きや支援内容の詳細については、国作成の手引き及びQ&Aをご覧ください。

対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。
 固定資産税の特例措置を活用できる対象は規模要件が異なりますのでご注意ください。

一覧
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業
その他
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定
業種
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
項目 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備等
の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容 ・導入促進指針及び小金井市導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

認定までのながれ

先端設備等導入計画認定フロー図

  • 認定申請を行う際は、認定経営革新等支援機関の(商工会や地域金融機関等)にあらかじめ計画の確認を受け、支援機関が発行する確認書を添付する必要があります。
  • 認定経営革新等支援機関についての情報は下記リンク先をご参照ください。

支援措置について

固定資産税の特例

 小金井市では、中小事業者等が平成33年3月31日までに、市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、以下の要件を満たす設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を最大3年間ゼロとします。

対象者

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ただし、大企業の子会社を除く。

対象設備
設備の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備
(家屋と一体となって効用
を果たすものを除く)
60万円以上 14年以内

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するものである必要があります。

その他

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

固定資産税の特例を受ける際のながれ

固定資産税特例スキーム図

  • 固定資産税の特例を受ける場合、工業会等が発行する証明書の提出が必要となります。
  • 対象設備の取得は、先端設備等導入計画の認定後でないと特例は受けられません。
  • 先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会等の証明書が取得できない場合でも、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出することで、特例を受けることができます。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

工業会証明書の発行方法等については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご参照ください。

国の補助金における優先採択

 先端設備等導入計画が認定された事業者について、以下の補助金の審査時に、優先採択(審査時の加点や補助率の上昇)の優遇措置が受けられます。

金融支援について

 先端設備等導入計画が認定された事業者について、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大の優遇措置が受けられます。

保証限度額
項目 通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円
  • 金融支援の活用を検討している場合は、事前に信用保証協会へご相談ください。
  • 保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査と別に行います。計画の認定を受けても保証を受けられない場合があります。

申請手続について

 下記必要書類を窓口へ持参又は郵送にてご提出ください。

必要書類

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」を含む。)
2 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
3 直近の市納税証明書(市民税及び固定資産税。法人の場合は法人分、個人事業主の場合は代表者個人分。)
※納税証明書の取得方法は、新規ウインドウで開きます。こちらのページをご参照ください。
4 事業概要が確認できる資料(定款、登記事項証明書、会社案内等)
5 返信用封筒(角型2号。140円切手を貼付し、返信先を記入したもの。)

固定資産税の特例を受ける場合は以下の書類もご提出ください。

6 生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し
7 先端設備に係る誓約書(計画の申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合のみ。)
※固定資産税の特例対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要となります。
8 リース契約見積書の写し
9 リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

提出先

〒184-8504 小金井市本町6丁目6番3号
小金井市役所市民部経済課産業振興係

申請書等様式

変更申請に係る様式

その他留意事項

  • 申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。

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お問合わせ

経済課産業振興係
電話:042-387-9831
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030399@koganei-shi.jp

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