創業予定者及び創業者（創業5年以内）の方を対象に創業支援を実施しています

更新日：2024年4月1日

　市は、創業者の市内定着を促進するため、「産業競争力強化法」に基づいて国が進める創業促進施策に沿って「小金井市創業支援事業計画」を策定し、その認定を受けました（平成30年7月9日に「創業支援等事業計画」に名称変更）。これにより、創業を予定している方および創業後5年未満の創業者（以下「創業予定者等」とします。）を対象に、創業予定者等の方が市の認定計画に基づく創業塾等（特定創業支援等事業）を受講すると、支援が受けられるようになります。

東小金井事業創造センターによる支援メニューの実施

　市のSOHO・インキュベーション施設である東小金井事業創造センター（通称「KO―TO」）で相談窓口を実施するほか、民間事業者、地域金融機関、商工会などとの連携による創業塾や創業セミナーを開催し、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく継続的な支援を1か月以上定期的に実施します。

創業支援機関等の連携概要

　「小金井市創業支援等事業計画」に基づく創業支援機関等の連携概要は次の図のとおりです。

創業支援機関等の連携概要図（PDF：143KB）

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

　特定創業支援等事業を受けた創業予定者等の方には、市が証明書を発行します。証明書を受けた創業予定者の方は、次のような支援が受けられます。

支援を受けた創業者のメリット
優遇措置の内容	問い合わせ先
会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減・株式会社または合同会社　資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減・合名会社または合資会社　1件につき6万円から3万円に軽減	東京法務局府中支局電話：042-335-4753
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充　・事業開始から2か月のところ、6か月前から利用可能	東京信用保証協会創業アシストプラザ立川電話：042-525-6621
日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の自己資金要件の充足　・新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、　同資金を利用することが可能	日本政策金融公庫三鷹支店国民生活事業電話：0570-03-5745
東京都「創業融資」の創業支援特例の適用　・融資利率を0.4パーセント優遇	東京都産業労働局金融部金融課電話：03-5320-4877

支援には一定の条件や審査があります。
証明発行に関することや、くわしくは以下のページをご覧ください。
特定創業支援を受けたことの証明について

特定創業支援等事業を受けたことの証明について

創業支援機関

相談窓口はこちら

東小金井事業創造センター

住所：小金井市梶野町1丁目2番36号　
電話：0422-31-2040
ホームページ：http：//ko-to.info/（外部サイト）
事前に予約が必要です。

特定創業支援等事業のメニューに関するお問い合わせはこちら

お問合わせ

経済課産業振興係

電話：042-387-9831
FAX：042-386-2609
メールアドレス：s030399(at)koganei-shi.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
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