更新日：2021年4月1日
市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に基づき「小金井市耐震改修促進計画」を改定しました。本計画は、地震による被害を未然に防ぎ、災害に強いまちづくりを早期実現することを目的としています。
本計画の策定に当たっては庁内検討委員会を設置し、審議しました。
本計画では、市内建築物の耐震化の現状と目標、耐震化の取組み方針、耐震化の促進を図るための施策等について記載しています。
小金井市耐震改修促進計画は、市内の住宅・建築物の耐震改修等の促進を図り、地震により想定される被害を減少させ、災害に強いまちづくりを早期実現することにより、市民の身体・財産を守ることを目的とする。
| 建築物の種類 | 現状 | 目標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 住宅 | 令和2年3月 | 93.5 パーセント | 令和7年度末 | 耐震性が不十分な住宅をおおむね解消 |
| 民間特定既存耐震不適格建築物 | 令和2年9月 | 95.7 パーセント | 令和7年度末 | 耐震化率95パーセント以上 「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する建築物は耐震性が不十分な建築物をおおむね解消を目指す |
防災上重要な公共建築物 |
令和2年3月 | 96.4 パーセント | 早期に耐震化率100パーセント達成 | |
特定緊急輸送道路沿道建築物 |
令和2年12月 | 総合到達率 91.6 パーセント |
令和7年度末 | 総合到達率99パーセント、かつ、区間到達率95パーセント未満の解消 |
組積造の塀 （通行障害建築物となる組積造の塀） |
- | 令和7年度末 | 耐震性が不十分なものをおおむね解消 |
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小金井市耐震改修促進計画（PDF：3,615KB）