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小金井市耐震改修促進計画を策定しました
更新日：2026年5月1日
市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に基づき「小金井市耐震改修促進計画」を改定しました。本計画は、地震による被害を未然に防ぎ、災害に強いまちづくりを早期実現することを目的としています。
本計画の策定に当たっては庁内検討委員会を設置し、審議しました。
本計画では、市内建築物の耐震化の現状と目標、耐震化の取組み方針、耐震化の促進を図るための施策等について記載しています。
目的
小金井市耐震改修促進計画は、市内の住宅・建築物の耐震改修等の促進を図り、地震により想定される被害を減少させ、災害に強いまちづくりを早期実現することにより、市民の身体・財産を守ることを目的とする。
現状と目標
| 建築物の種類 | 現状 | 目標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 住宅 | 令和8年3月 | 90.4%（注記１） | 令和13年度末 | 耐震化率95%（注記１） |
| 住宅（新耐震基準） | 令和8年3月 | 94.4% | 令和13年度末 | 耐震化率95%（注記１） |
| 民間特定既存耐震不適格建築物 | 令和7年9月 | 97.2% | 令和13年度末 | 耐震性が不十分な建築物をおおむね解消 |
| 防災上重要な公共建築物 | 令和8年3月 | 96.4% | - | できるだけ早期に耐震化率100%達成 |
| 特定緊急輸送道路沿道建築物 | 令和8年3月 | 総合到達率98% | 令和13年度末 | 総合到達率（注記２）99%、かつ、区間到達率95%未満の解消 |
注記１：2000年基準を満たす耐震化率（木造住宅は2000年基準を満たし、その他の住宅は新耐震基準を満たす）。
注記２：特定緊急輸送道路沿道建築物については、令和17年度に総合到達率100パーセントを目標とする。
計画
耐震化助成制度等
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