災害協定等について

　市は、S&D多摩ホールディングス　株式会社及びトヨタS&D西東京　株式会社と、避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定を締結しました。
　この協定により、災害時には各社が保有する電気自動車やプラグインハイブリッド電気自動車等の電動車両を無償で貸与いただき、避難所等において非常用電源として活用することが可能になります。

　東京都及び都内の区市町村は、災害時等の地方公共団体相互間での協力に関する協定を締結しました。
　この協定は、災害によって被災した区市町村等に対して、職員の応援、避難施設の提供及びあっせん、物資の供給等を円滑に実施するためのものです。

　市は、特定非営利活動法人　ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと簡易間仕切りシステム、段ボールベッド等の調達に関する協定を締結しました。
　この協定により、避難所において簡易間仕切りシステムを設置することができます。

　市では、東京電力パワーグリッド　株式会社　武蔵野支社と上記の覚書を締結しました。
　この覚書は、災害時の停電復旧及び啓開作業に関する相互協力について定めたものです。

　市は、セッツカートン　株式会社と段ボール製品の調達に関する協定を締結しました。
　この協定により、災害発生時において段ボール製簡易ベッド等の供給を受けることができます。

　市は、災害時における避難所の混雑状況等をインターネット上でリアルタイムに配信するため、株式会社　バカンと協定を締結しました。
　この協定により、避難所の混雑状況等をマップ上で確認することができます。

　 市は、東日本三菱自動車販売　株式会社及び三菱自動車工業　株式会社と電動車両等の支援に関する協定を締結しました。
　この協定により、災害時の物資運搬並びに非常用電源として、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）を活用することができます。

　市では、株式会社　フライトと上記の協定を締結しました。
　この協定により、災害時においてドローンを活用した被災状況の調査等を行うことができます。

　市では、GEN HOSTEL　株式会社と上記の協定を締結しました。
　この協定により、災害時における応援職員等の宿泊施設として、Wild Cherry Blossom-HOSTEL,TOKYO KOGANEI-を利用することができます。

　市では、東京電力パワーグリッド　株式会社　武蔵野支社と上記の協定を締結しました。
　この協定は、災害時の電力復旧における相互協力について定めたものです。

　市では、東京消防庁小金井消防署と上記の協定を締結しました。
　この協定により、災害に伴う火災被害に係る罹災証明書の発行及びその根拠となる火災調査の連携協力を円滑に行うことが期待されます。

　市は、東京都建設局及び公益財団法人　東京都公園協会と上記の協定を締結しました。
　この協定は、災害発生時において避難場所となる都立公園等での連携・協力等について定めたものです。

　市では、社会福祉法人　東京コロニー　東京都葛飾福祉工場と上記の協定を締結しました。
　この協定により、市民は低廉かつ良質な防災用品のあっせんを受けることができます。
　詳しくは、下記の「防災用品あっせん制度について」をご覧ください。

　市は、東京建築士会多摩ブロック南部支部と上記の協定を締結しました。
　この協定により、災害時における被災建築物等に対する緊急・応急対策に関する協力を受けることができます。

　市は、武蔵小金井駅南口第2地区市街再開発組合と上記の協定を締結しました。
　この協定により、武蔵小金井シティ・クロスの一部を一時滞在施設として利用することができます。

　市は、ヤフー　株式会社と上記の協定を締結しました。
　スマートフォンアプリ「Yahoo！防災速報」にて小金井市の情報が通知されるようになります。

　市は、東京都行政書士会　多摩中央支部と上記の協定を締結しました。
　この協定により、り災証明書の発行その他災害時において被災者の生活再建、復旧及び復興のために必要となる災害時における行政手続に関する支援を受けることができます。

　市は、小金井市医師会及び小金井太陽病院と災害時における医療救護活動拠点の設置に関する協定を締結し、小金井太陽病院を医療救護活動拠点として指定しました。
　また、小金井太陽病院、桜町病院、 一般社団法人　巨樹の会　小金井リハビリテーション病院及び日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックと、災害時における施設利用に関する協定を締結し、災害時において多数の負傷者が発生した場合に負傷者を一時収容し、応急手当て及び後方医療機関へ搬送するための応急処置等を実施する医療救護所として両施設を指定しました。

　市は、一般社団法人　東京都LPガス協会　北多摩南部支部と上記の協定を締結しました。
　この協定は市内等において、地震などの大規模な災害が発生した場合にLPガス等を供給していただき、避難所にて調理や給湯などに活用できるようになります。

　市は、株式会社　ゼンリン　東京第一支社と上記の協定を締結しました。
　この協定により、災害時に地図製品等の供給を受けることができるため、災害対策本部や応急危険度判定等での活用が期待されます。