災害協定等について
更新日:2022年11月9日
市では、令和2年1月に修正された小金井市地域防災計画に基づき、災害対応の充実強化を図るため、他市町村や民間団体と災害協定を締結し、災害時における役割などを定めています。
NEW この度新しく協定を締結しました。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定書 | 令和4年10月25日 | S&D多摩ホールディングス株式会社及びトヨタS&D西東京株式会社 |
市は、S&D多摩ホールディングス 株式会社及びトヨタS&D西東京 株式会社と、避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定を締結しました。
この協定により、災害時には各社が保有する電気自動車やプラグインハイブリッド電気自動車等の電動車両を無償で貸与いただき、避難所等において非常用電源として活用することが可能になります。
協定締結式の様子(左から、小澤副市長、S&D多摩ホールディングス 田村社長)
上記以前の協定等
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定書 | 令和3年12月27日 | 東京都及び都内区市町村 |
東京都及び都内の区市町村は、災害時等の地方公共団体相互間での協力に関する協定を締結しました。
この協定は、災害によって被災した区市町村等に対して、職員の応援、避難施設の提供及びあっせん、物資の供給等を円滑に実施するためのものです。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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簡易間仕切りシステム、段ボールベッド等の供給に関する協定書 | 令和3年12月8日 | 特定非営利活動法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク |
市は、特定非営利活動法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと簡易間仕切りシステム、段ボールベッド等の調達に関する協定を締結しました。
この協定により、避難所において簡易間仕切りシステムを設置することができます。
簡易間仕切りシステム(設置イメージ)
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における停電復旧及び啓開作業の相互協力に関する覚書 | 令和3年10月8日 | 東京電力パワーグリッド 株式会社 武蔵野支社 |
市では、東京電力パワーグリッド 株式会社 武蔵野支社と上記の覚書を締結しました。
この覚書は、災害時の停電復旧及び啓開作業に関する相互協力について定めたものです。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定書 | 令和3年9月22日 | セッツカートン 株式会社 |
市は、セッツカートン 株式会社と段ボール製品の調達に関する協定を締結しました。
この協定により、災害発生時において段ボール製簡易ベッド等の供給を受けることができます。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時の避難所等に係る情報提供に関する協定書 | 令和3年5月21日 | 株式会社 バカン |
市は、災害時における避難所の混雑状況等をインターネット上でリアルタイムに配信するため、株式会社 バカンと協定を締結しました。
この協定により、避難所の混雑状況等をマップ上で確認することができます。
締結式
避難所混雑状況等の配信について
避難所混雑状況等の配信サイト(スマートフォン閲覧用)(外部サイト)
避難所混雑状況等の配信サイト(パソコン閲覧用)(外部サイト)
上記サイト及びQRコードより、各避難所(市内にある公立小・中学校)の位置、開設の有無、混雑状況をマップ上で確認することができます。
表示は、「空いています」、「やや混雑」、「混雑」、「満」の4段階となります。避難所を開設していない場合(平時)は、「利用停止中」となります。
市が避難情報を発令した場合は、各避難所の混雑状況等を確認し、密を避けるよう「分散避難」にご協力をお願いします。
避難情報の発令内容については、下記リンクを参照してください。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における電動車両等の支援に関する協定書 | 令和3年5月20日 | 東日本三菱自動車販売 株式会社及び三菱自動車工業 株式会社 |
市は、東日本三菱自動車販売 株式会社及び三菱自動車工業 株式会社と電動車両等の支援に関する協定を締結しました。
この協定により、災害時の物資運搬並びに非常用電源として、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を活用することができます。
締結式
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における無人航空機を活用した技術提供及び支援活動等に関する協定書 | 令和3年3月10日 | 株式会社 フライト |
市では、株式会社 フライトと上記の協定を締結しました。
この協定により、災害時においてドローンを活用した被災状況の調査等を行うことができます。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における民間事業者施設の使用等に関する協定書 | 令和3年1月20日 | GEN HOSTEL 株式会社 |
市では、GEN HOSTEL 株式会社と上記の協定を締結しました。
この協定により、災害時における応援職員等の宿泊施設として、Wild Cherry Blossom-HOSTEL,TOKYO KOGANEI-を利用することができます。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における相互連携に関する基本協定 | 令和2年12月22日 | 東京電力パワーグリッド 株式会社 武蔵野支社 |
市では、東京電力パワーグリッド 株式会社 武蔵野支社と上記の協定を締結しました。
この協定は、災害時の電力復旧における相互協力について定めたものです。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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非常時における罹災証明発行に関する協定書 | 令和2年12月1日 | 東京消防庁小金井消防署 |
市では、東京消防庁小金井消防署と上記の協定を締結しました。
この協定により、災害に伴う火災被害に係る罹災証明書の発行及びその根拠となる火災調査の連携協力を円滑に行うことが期待されます。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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避難場所となる都立公園等における連携協力に関する基本協定書 | 令和2年11月13日 | 東京都建設局 |
都立小金井公園における連携協力に関する確認書 | 令和2年11月13日 | 公益財団法人 東京都公園協会 |
市は、東京都建設局及び公益財団法人 東京都公園協会と上記の協定を締結しました。
この協定は、災害発生時において避難場所となる都立公園等での連携・協力等について定めたものです。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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防災用品のあっせんに関する協定書 | 令和2年8月27日 | 社会福祉法人 東京コロニー 東京都葛飾福祉工場 |
市では、社会福祉法人 東京コロニー 東京都葛飾福祉工場と上記の協定を締結しました。
この協定により、市民は低廉かつ良質な防災用品のあっせんを受けることができます。
詳しくは、下記の「防災用品あっせん制度について」をご覧ください。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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建築関係専門技術者による応急対策活動に関する協定 | 令和2年7月1日 | 東京建築士会多摩ブロック南部支部 |
市は、東京建築士会多摩ブロック南部支部と上記の協定を締結しました。
この協定により、災害時における被災建築物等に対する緊急・応急対策に関する協力を受けることができます。
締結式
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における一時滞在施設利用に関する協定書 | 令和2年3月10日 | 武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発組合 |
市は、武蔵小金井駅南口第2地区市街再開発組合と上記の協定を締結しました。
この協定により、武蔵小金井シティ・クロスの一部を一時滞在施設として利用することができます。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害に係る情報発信等に関する協定 | 令和元年7月10日 | ヤフー 株式会社 |
市は、ヤフー 株式会社と上記の協定を締結しました。
スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」にて小金井市の情報が通知されるようになります。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における行政手続の支援活動に関する協定書 | 令和元年7月10日 | 東京都行政書士会多摩中央支部 |
市は、東京都行政書士会 多摩中央支部と上記の協定を締結しました。
この協定により、り災証明書の発行その他災害時において被災者の生活再建、復旧及び復興のために必要となる災害時における行政手続に関する支援を受けることができます。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における医療救護活動拠点の設置に関する協定書 | 令和元年5月24日 | 小金井市医師会及び小金井太陽病院 |
災害時における施設利用に関する協定書 | 平成31年4月26日 | 医療法人社団 大日会 小金井太陽病院 |
災害時における施設利用に関する協定書 | 平成31年4月26日 | 社会福祉法人 聖ヨハネ会 桜町病院 |
災害時における施設利用に関する協定書 | 令和元年11月25日 | 一般社団法人 巨樹の会 小金井リハビリテーション病院 |
災害時における施設利用に関する協定書 | 令和2年3月17日 | 日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック |
市は、小金井市医師会及び小金井太陽病院と災害時における医療救護活動拠点の設置に関する協定を締結し、小金井太陽病院を医療救護活動拠点として指定しました。
また、小金井太陽病院、桜町病院、 一般社団法人 巨樹の会 小金井リハビリテーション病院及び日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックと、災害時における施設利用に関する協定を締結し、災害時において多数の負傷者が発生した場合に負傷者を一時収容し、応急手当て及び後方医療機関へ搬送するための応急処置等を実施する医療救護所として両施設を指定しました。
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時におけるLPガス等の供給に関する協定書 | 平成31年4月22日 | 一般社団法人 東京都LPガス協会 北多摩南部支部 |
市は、一般社団法人 東京都LPガス協会 北多摩南部支部と上記の協定を締結しました。
この協定は市内等において、地震などの大規模な災害が発生した場合にLPガス等を供給していただき、避難所にて調理や給湯などに活用できるようになります。
締結式
協定等の名称 | 日付 | 相手方 |
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災害時における地図製品等の供給等に関する協定書 | 平成31年4月1日 | 株式会社 ゼンリン 東京第一支社 |
市は、株式会社 ゼンリン 東京第一支社と上記の協定を締結しました。
この協定により、災害時に地図製品等の供給を受けることができるため、災害対策本部や応急危険度判定等での活用が期待されます。
協定等一覧
市では、今後も災害対策の充実強化を図るため、協定等の締結を行っていきます。
令和4年10月25日現在のすべての災害協定等については、以下のファイルをご覧ください。
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お問合わせ
地域安全課防災消防係
電話:042-387-9807
FAX:042-384-6426
メールアドレス:s020299(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
