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住宅用家屋証明

更新日:2015年9月11日

■住宅用家屋証明
【用途】
 個人が、新築または取得家屋の保存登記、所有権移転登記及び抵当権設定登記の際の登録免許税の軽減を受けるとき
【受付時間】
 開庁時間内(午前8時30分〜午後5時00分)
【申請・提出先】
 市役所第二庁舎3階資産税課
【申請書】
 窓口でお渡しする書類は、感圧式(2枚複写)書類となっていますが、ダウンロードしていただく書類は感圧式ではありません。ご記入に当たっては、申請書(1枚目)、証明書(2枚目)ともご記入ください。
 記入例はそれぞれ1.新築、2.建売、3中古 の欄にあります。


【要件と必要書類】
 ◇共通要件◇ 
 ・個人が、ご自身で住むための住宅であること。
 (店舗等の併用住宅は、その床面積の90%以上が居住部分であること。)
 ・床面積が50平方メートル以上であること。
 ・区分建物については建築基準法上の耐火、準耐火建築物であること。
  または低層集合住宅であること。
 
 ◇個別要件と必要書類◇
1.新築
 <個別要件>
 建築後1年以内の家屋であること。
 <必要な書類>
  (1)建築確認済証又は検査済証
  (2)下記の3点のうちいずれか1つ。
   ・表題登記申請書及び登記完了証(※電子申請による登記の場合は登記完
    了証のみで構いません)
   ・登記事項証明書
   ・インターネット登記情報提供サービスからの印刷物
   (発行年月日と照会番号が記載されたものに限ります。)
  (3)住民票の写し(注)
 *(4)特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書と同申請
    書の写し
 *(5)認定低炭素住宅の場合は、低炭素構築物新築等計画認定申請書及び同
    通知書の写し


2.建売
 <個別要件>
 取得後1年以内の家屋であること。
 移転登記の場合、取得原因が「売買」または「競落」であること。 
  
 <必要な書類>
  (1)建築確認済証又は検査済証
  (2)売買契約書、代金納付期限通知書等
  (3)下記の3点のうちいずれか1つ。
   ・表題登記申請書及び登記完了証(※電子申請による登記の場合は登記完
    了証のみで構いません)
   ・登記事項証明書
   ・インターネット登記情報提供サービスからの印刷物
   (発行年月日と照会番号が記載されたものに限ります。)
  (4)家屋未使用証明書(原本)
  (5)住民票の写し(注)
 *(6)特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書と同申請
    書の写し
 *(7)認定低炭素住宅の場合は、低炭素構築物新築等計画認定申請書及び同
    通知書の写し


3.中古
 <個別要件>
 取得後1年以内の家屋であること。
 取得原因が「売買」「競落」であること。
 (a) 租税特別措置法施行令第42条の2の2に基づき宅建業者が増改築等後に
   再販したこと。
  (1)平成26年4月1日以降に宅建業者が当該家屋を取得していること
  (2)宅建業者が当該家屋を取得してからリフォーム工事等を行って再販するま
    での期間が2年以内であること
  (3)取得時において新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
  (4)工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当す
   る金額(当該金額が300万円を超える場合には、300万円)以上であること
  (5)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項に掲げる工事費用の内訳が
    次のいずれかに該当すること
   (ア)第1号〜第6号までに掲げる工事に要した費用の額の合計額が100万円
     を超えること
   (イ)第4号〜第6号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそ
     れぞれ50万円を超えること
   (ウ)第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超え、かつ給排水、排
     水管の雨水浸入防止に関する既存売買瑕疵担保責任保険に加入すること
   ※工事内容の概要については建築事務所へお問い合わせいただくか、租税
    特別措置法施行令第42条の2の2第2項をご参照ください。
 (b) (a)以外

 <必要な書類>
※(a)、(b)共通
  (1)売買契約書、代金納付期限通知書等
  (2)下記の2点のうちいずれか1つ。
   ・登記事項証明書
   ・インターネット登記情報提供サービスからの印刷物
   (発行年月日と照会番号が記載されたものに限ります。)
  (3)住民票の写し(注)
  *建築後の年数が、木造等耐火建築物以外は、建築後20年以内。鉄筋コン
   クリート造、鉄骨造等耐火建築物は、建築後25年以内であること。上記年限
   を越える場合は、「耐震基準適合証明書」(該当家屋取得前2年以内に交付
   されたもの)又は該当家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証
   する書類(加入後2年以内のものに限る)を添付してください。
※(a)の場合
  (4)増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転
    登記の税率軽減の特例用)
※(a)の(5)の(ウ)に該当する場合
  (5)給排水、排水管の雨水浸入防止に関する既存住宅売買瑕疵担保責任保険
    に加入したことを証する書類


 
 (注)未入居の場合、次の3点の書類もご用意ください。
 1 申立書(本人の認印)(原本)
 *入居予定日までの期間は、おおむね2週間が目安です。
 2 現在の住民票
 3 現住家屋の処分方法が分かるもの
 (売却の場合)売買契約書、媒介契約書、売渡証明書等
 (賃貸の場合)賃貸契約書、媒介契約書等
 (現住家屋が貸家、社宅等の場合)賃貸契約書、方書きの記載のある住民票等
 (親と同居している場合)親の申立書及び親との同居が確認できる住民票等


【手数料】
 1件につき1,300円
※郵送での申請は受け付けておりません。

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お問合わせ

資産税課
電話:042-387-9821
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030699@koganei-shi.jp

本文ここまで


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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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