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住宅用家屋証明

更新日:2019年5月8日

住宅用家屋証明

手数料

  • 1件につき1,300円

申請先

  • 窓口申請 市役所第二庁舎 3階 資産税課

共通要件

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること(店舗等との併用住宅の場合は、その床面積の90パーセント以上が居住部分であること)
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物については、建築基準法上の耐火、準耐火建築物または低層集合住宅であること

要件及び必要書類(新築の場合)

要件

  • 建築後1年以内の家屋であること 

必要書類

  1. 住宅用家屋証明申請書及び証明書
  2. 住民票
  3. 確認済証または検査済証
  4. 表題登記申請書及び登記完了証(電子申請の場合は登記完了証のみで可)または登記事項証明書(登記情報提供サービスを利用の場合は発行年月日と照会番号が記載されたもの)
  5. 未入居の場合:所有者本人の申立書(原本)及び現住家屋の処分方法がわかる書類(注記)
  6. 特定認定長期優良住宅の場合:認定通知書及び認定申請書(原本を提示の上、コピーを添付)
  7. 認定低炭素住宅の場合:認定通知書及び認定申請書(原本を提示の上、コピーを添付)

 
(注記)

  1. 入居予定日まで2週間以内であること
  2. 現住家屋の処分方法がわかる書類は次のとおり
  • 賃借・社宅の場合:賃貸借契約書、社宅証明等
  • 自己所有の家屋(売却)の場合:売買契約書、媒介契約書、売渡証明書等
  • 自己所有の家屋(賃貸)の場合:賃貸借契約書、媒介契約書等
  • 親族所有の家屋の場合:親族の申立書(原本)及び所有者が確認できる書類(登記事項証明書等)等

要件及び必要書類(建売の場合)

要件

  • 取得後1年以内の家屋であること 
  • 移転登記の場合、取得原因が「売買」または「競落」であること

必要書類

 1. から7. 新築の場合と同じ
 8. 売買契約書、譲渡証明書等
 9. 家屋未使用証明書(原本)

要件及び必要書類(中古の場合)

要件

  • 取得後1年以内の家屋であること
  • 取得原因が「売買」または「競落」であること

必要書類

 1. から2. 新築の場合と同じ
 3. 登記事項証明書(登記情報提供サービスを利用の場合は発行年月日と照会番号が記載されたもの)
 4. 売買契約書、譲渡証明書等
 5. 新築の場合と同じ
 6. 築20年超の木造または築25年超の耐火建築物の場合:耐震基準適合証明書、保険付保証明書等(取得の日前2年以内のもの)

(注記)
 特定の増改築等が行なわれた買取再販中古住宅に該当する場合は、別途書類が必要となります。

様式

申請書(1枚目)と証明書(2枚目)の両方をご記入ください。

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お問合わせ

資産税課
電話:042-387-9821
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030699@koganei-shi.jp

本文ここまで


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小金井市役所

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