市民税・都民税の納税通知書が送達される時までに申告が必要な手続き

・市民税・都民税の全てを給与から天引きされている方
　⇒特別徴収税額の決定通知書の発送日から3日後程度（例年5月中旬頃）
・市民税・都民税を納付書や口座引き落としで納付されている方
　市民税・都民税を公的年金から天引きされている方
　⇒納税通知書の発送日から3日後程度（例年6月初旬頃）

・上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等（源泉口座）
　（地方税法第32条第13項・第15項、第313条第13項・第15項）
・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　（地方税法附則第35条の2の6第1項・第5項・第11項・第15項）
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
　（地方税法附則第35条の4の2第1項・第7項）
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　（地方税法附則第4条第3項・第4項・第9項・第10項、第4条の2第3項・第4項・第9項・第10項）
・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
　（地方税法附則第34条の3第2項・第4項）

　上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と市民税・都民税で異なる課税方式を選択する場合も、納税通知書送達前に手続きが必要です。所得税と異なる課税方式を選択される場合は、原則として、申告期限内に市民税・都民税申告書と申告書付表を提出してください。様式は、以下のページからダウンロードしてください。