新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

令和3年7月15日（木曜日）から 令和4年3月31日（木曜日）必着

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者（以下、世帯主といいます）が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に死亡、又は重篤な傷病（1か月以上の治療を有すると認められるなど）を負った世帯の方。（重篤な傷病の期間が令和3年4月1日以前からの方も対象です。）
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和3年の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入（ただし、当該収入に係る令和2年の所得が1円以上の場合に限る。））が減少見込みで、かつ、下記の3つの条件すべてに該当する世帯の方。

• 世帯主の令和3年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、令和2年の当該事業収入等の額の3割以上であること。（持続化給付金等の各種給付金は収入に含めません。）
• 世帯主の令和2年の所得の合計額が、1,000万円以下であること。（持続化給付金等の各種給付金は所得に含めます。）
• 世帯主の令和3年の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得（＝3割以上減少する収入に係る所得）以外の令和2年の所得の合計額が、400万円以下であること。（持続化給付金等の各種給付金は所得に含めます。）

　
　注記：主たる生計維持者とは、原則住民票上の世帯主となります。

　注記：同住所であっても世帯分離している場合などは、他の世帯主を主たる生計維持者と扱うこと
　　　は認められません。
　注記：同世帯で、75歳以上の世帯員の所得が、世帯主より多い場合、その者を主たる生計維持
　 　者として対象条件以降の計算をすることができます。
　
減免の申請対象可否について下記チャートによる確認をお願いいたします。
リンクにて「新型コロナウイルス感染症に関する減免対象者確認チャート」をご利用ください。

• 普通徴収の場合：令和2年度中に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの

　　　　注記：事業収入等の減少見込みについては令和2年と令和元年を比較します。（令和2年度保険料
　　　　　　　の減免申請の際は、下記の減免額の計算方法について令和3年度は令和2年度、令和2年は
　　　　　　　令和元年と読み替えてご活用ください。）
　　

• 普通徴収の場合：令和4年3月31日までに納期限が到来する保険料
• 特別徴収の場合：令和3年4月から令和4年2月までに年金から差し引かれた保険料　　　　　　　　　　　　

注記：事業収入等の減少見込みについては令和3年と令和2年を比較します。

同一世帯に属する被保険者の保険料額の全額免除

表1で計算した対象保険料額に、表2の世帯主の令和2年の所得の合計額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
　　
減免対象の保険料額（A×B/C）×減額又は免除の割合（D）＝ 保険料減免額
　

　注記：世帯主が事業等の廃止や失業した場合は、前年の所得の合計額にかかわらず、対象保険料額の全部が減免されます。

注記：「申述調書」は、市役所職員が聞き取りをしながらの作成となります。

　
別紙申請書に必要事項をご記入の上、証明書類とあわせて保険年金課高齢者医療係
（市役所第二庁舎2階）へご提出ください。

　
申請から、1カ月を目安に減免（却下）決定通知を申請対象者へ発送します。
　注記：申請状況によっては上記期間を前後することがございます。