セーフティネット保証（5号）制度の申請について

　（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

1　対象者
法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地市区町村で中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けた中小企業者

2　 認定要件
以下の（イ）（ロ）いずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者　が対象となります。
（イ）については、下記、新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和についてもご確認ください。　

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていない中小企業者

3　申請方法
下記「認定申請手続きのご案内」をよくお読みいただき、市役所所定の認定申請書類に必要書類等を添えて経済課産業振興係窓口にご提出ください。
注記：（イ）の認定申請書類は、下記添付ファイルをご利用ください。
4　その他
信用補完制度の見直しにより、平成30年4月1日から保証割合の引き下げが行われておりますので、ご注意ください。詳しくは中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
　
　

1　日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
業種は4桁の細分類番号とあわせて表示されます。　
日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
2　該当業種が属する細分類番号を特定します。
3　指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に該当があるかを確認します。
指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
指定業種リスト上に記載がないものが、指定されていない業種です。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注記：指定業種リストの「指定業種」欄に「に限る。」「を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになりますので、ご注意ください。 　　

時限的な運用緩和として、危機関連保証の指定期間中（外部サイト）（令和2年新型コロナウイルス感染症による指定）は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小事業者にあっては、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5パーセント以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して5パーセント以上減少している場合でも認定を受けることができます。上記様式のうち、認定申請書と売上高対比表を、下に示す様式に代えて申請してください。

様式イ-4は、指定業種のみを営んでいる場合にご使用ください。

様式イ-6は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合ご使用ください。

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けたために、最近1か月の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、事業の実態を適切に把握できる期間として最近の複数の月（6か月以内）の平均とすることが可能です。その場合、比較対象を前年同期（同じ月数）としてください。
例えば最近1か月を令和2年7月から12月（6か月間）の平均と読み替えた場合は、比較対象を令和元年7月から12月（6か月間）の平均としてください。

・申請書の「3売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる理由」欄または余白に、最近1か月の売上高等での比較が適当ではない理由、読み替えた内容（例「直近1か月を令和2年5月から12月の平均とした」）も記入してください。
・各月の売上高等がわかる資料を提出してください。
・売上高対比表に対象となる月の売上高等が書ききれない場合、欄外に記載してください。

読み替える複数月は最近の期間であり、売上が減少した時期を恣意的に設定することはできません。例えば2月に申請するのであれば、原則として複数月の終期は1月となります。

認定申請において、最近1か月とその後2か月（見込み）を合わせた3か月間の売上高等と前年同期の3か月間を比較しますが、比較対象となる前年同期の3か月のうち、いずれかの月が令和2年2月以降であり、かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合は、前年の当該月に替えて前々年の当該月を比較対象とします。
同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前々年と替える必要はありません。
なお、影響を受けた後の時期を比較対象にはできません。

・令和2年4月、令和2年5月、令和2年6月
前年同期より後に感染症の影響を受けているので、従来通り前年同期と比較します。

・令和2年4月、令和元年5月、令和元年6月

感染症の影響を受けた後の令和2年5月、6月に替え令和元年5月、6月を比較対象とします。

・申請書の余白にその旨（例「令和2年4月に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、令和2年4月、5月の売上高等をを令和元年4月、5月分とした」）を記載してください。
・各月の売上高等がわかる資料も提出してください。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降、店舗増加や業務拡大を実施したこと等により、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、下記の要件を満たすことで認定を受けることができます。
上記様式のうち、認定申請書と売上高対比表を、下に示す様式に代えて申請してください。
認定基準の運用緩和について（経済産業省）（外部サイト）

様式イ-7は、指定業種のみを営んでいる場合にご使用ください。

様式イ-10は、主たる事業が属する業種が指定業種である場合で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合ご使用ください。

様式イ-13は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合ご使用ください。

様式イ-8は、指定業種のみを営んでいる場合にご使用ください。

様式イ-11は、主たる事業が属する業種が指定業種である場合で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合ご使用ください。

様式イ-14は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合ご使用ください。

様式イ-9は、指定業種のみを営んでいる場合にご使用ください。

様式イ-12は、主たる事業が属する業種が指定業種である場合で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合ご使用ください。

様式イ-15は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合ご使用ください。