電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）（1世帯あたり7万円）の受付は令和6年5月15日で終了しました

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり7万円を給付します。

注記：今回の給付金は、令和5年10月31日で受付を終了した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）とは別の給付金です。

注記：18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童1人あたり5万円を支給する子ども加算分については下記リンク先をご参照ください。

基準日（令和5年12月1日）時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割のみが課税または均等割が非課税である世帯

1及び2を除く世帯のうち、申請時点かつ基準日（令和5年12月1日）時点で小金井市に住民登録があり、令和5年1月から令和5年12月までの間に家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額（令和5年1月から令和5年12月までの任意の1カ月の収入または所得を12倍した額）が、住民税均等割のみ課税水準（所得割非課税水準）以下に相当する額（別表1参照）となった世帯

• 1、2、3いずれの場合も、世帯全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。
• 「世帯」とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団のことです。一人暮らしの場合は、一人世帯になります。

1世帯当たり7万円
注記：1世帯1回限り。1・2・3の重複受給はできません。

令和6年5月15日（水曜）消印有効

令和6年2月中旬に支給します。
注記：3万円の給付金を受け取った口座において名義変更等ある場合支給できないことがございます。

不備のない確認書または申請書を受理した日からおおむね30日後を予定しています。
口座振込後に通知書を送付します。

以下の、「よくある質問」をご確認ください。

以下の、「給付金対象者判定フローチャート」により、給付金の対象となるかどうかご確認ください。

• 電話：042-316-1220
• FAX：042-316-1222（聴覚障がいのある方など）

• 平日 午前9時から午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
小金井市や国などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。