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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(子ども加算)の受付は令和6年6月14日で終了しました

更新日:2024年6月15日

 令和5年度の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(子ども加算)」の受付は令和6年6月14日で終了しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(子ども加算)について

物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯の負担を軽減するため、低所得の子育て世帯に対して、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童1人あたり5万円を支給します。

今回の給付金は、令和5年10月31日で受付を終了した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)」及び令和6年5月15日まで受付をしている「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)」とは、別の給付金です。

支給対象世帯

1 住民税均等割非課税世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2 住民税均等割のみ課税世帯(住民税所得割非課税世帯)

基準日(令和5年12月1日)時点で小金井市に住民登録があり、世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割のみが課税または均等割が非課税である世帯

3 家計急変世帯

1及び2を除く世帯のうち、申請時点かつ基準日(令和5年12月1日)時点で小金井市に住民登録があり、令和5年1月から令和5年12月までの間に家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額(令和5年1月から令和5年12月までの任意の1カ月の収入または所得を12倍した額)が、住民税均等割のみ課税水準(所得割非課税水準)以下に相当する額(別表1参照)となった世帯

  • 1、2、3いずれの場合も、世帯全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。
  • 「世帯」とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団のことです。一人暮らしの場合は、一人世帯になります。
別表1 住民税所得割非課税世帯相当額早見表
扶養している親族の状況 所得割非課税相当収入限度額(収入額ベース) 所得割非課税相当所得限度額(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合(2人世帯) 170.0万円 112.0万円
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合(3人世帯) 221.5万円 147.0万円

配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合(4人世帯)

271.5万円 182.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合(5人世帯) 321.5万円 217.0万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

給付額

対象世帯で扶養されている子(平成17年4月2日生まれ以降)1人あたり5万円
注記:1・2・3の重複受給はできません。

申請期限

令和6年6月14日(金曜)消印有効

給付時期

不備のない確認書または申請書を受理した日からおおむね30日後を予定しています。
口座振込後に通知書を送付します。

よくあるご質問

以下の、「よくある質問」をご確認ください。

お問合わせ

小金井市価格高騰重点支援給付金(子ども加算)コールセンター

  • 電話:042-316-1220
  • FAX:042-316-1222(聴覚障がいのある方など)

小金井市価格高騰重点支援給付金(子ども加算)相談・受付窓口

  • 小金井市前原暫定集会施設(小金井市前原町3丁目33番27号)

相談・受付時間

  • 平日 午前9時から午後5時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
小金井市や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

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お問合わせ

地域福祉課地域福祉係(小金井市価格高騰重点支援給付金コールセンター)
電話:042-316-1220
FAX:042-316-1222

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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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