小金井市立本町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を募集します
更新日：2025年7月10日
令和8年4月1日から小金井市立本町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者による管理運営に向けて、指定管理を行っていただく法人等を募集します。
対象施設
小金井市立本町高齢者在宅サービスセンター（小金井市本町2丁目10番13号）
小金井市立本町高齢者在宅サービスセンター
指定期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年間）
公募スケジュール（予定）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 募集要項の公表 | 令和7年7月10日（木曜） |
| 現地説明会申込期間 | 令和7年7月10日（木曜）から令和7年7月18日（金曜）正午まで |
| 現地説明会の開催 | 令和7年7月22日（火曜） |
| 質問の受付期間 | 令和7年7月10日（木曜）から令和7年7月25日（金曜）午後5時まで |
| 質問の回答公表 | 令和7年8月8日（金曜） |
| 第1次審査書類受付期間 | 令和7年7月25日（金曜）から令和7年8月27日（水曜）午後5時まで |
| 第1次審査（指定管理者選定委員会による書類審査） | 令和7年9月12日（金曜） |
| 第1次審査結果通知・第2次審査案内通知 | 令和7年9月19日（金曜） |
| 第2次審査（指定管理者選定委員会によるプレゼンテーション審査） | 令和7年10月17日（金曜） |
| 指定管理者指定候補決定通知 | 令和7年10月31日（金曜） |
| 指定管理者指定議決・告示 | 令和7年12月下旬 |
| 協定の締結 | 令和8年1月中旬 |
| 指定管理業務の開始 | 令和8年4月1日（水曜） |
現地説明会
開催日
令和7年7月22日（火曜）
開催場所
小金井市立本町高齢者在宅サービスセンター（小金井市本町2丁目10番13号）
申し込み方法
令和7年7月18日（金曜）正午までに現地説明会参加申込フォームから申し込みをしてください。
募集に関する質問の受付
令和7年7月25日（金曜）午後5時までに質問フォームに必要事項を記入の上、送信してください。
（注記）電話、電子メール、FAX及び来庁による質問は受け付けません。
（注記）質問に対する回答は、公正を保つために全ての質問（原則として原文）及び回答を令和7年8月8日（金曜）に公表します。
（注記）回答内容によっては、本募集要項等の追加又は修正として取り扱います。
募集要項等の配布
令和7年7月10日（木曜）から令和7年8月27日（水曜）までの期間に、以下からダウンロードしてください。
募集要項
小金井市立本町高齢者在宅サービスセンター指定管理者募集要項（PDF：920KB）
業務基準書
小金井市立本町高齢者在宅サービスセンター指定管理者業務基準書（PDF：389KB）
評点票
小金井市立本町高齢者在宅サービスセンター指定管理者選定に係る評点票（PDF：137KB）
提出書類
1（指定手続条例様式第1号） 指定管理指定申請書（ワード：17KB）
（注記）共同事業体での参加の場合のみご提出ください。
3（様式2）指定管理者の指定申請に関する誓約書（ワード：26KB）
4（様式3）重大な事故または不祥事に関する報告書（ワード：18KB）
（注記）特に該当がない場合もご提出ください。
5（様式4）法人の高齢福祉に対する理念・基本方針（高齢福祉に対する考え方）・運営計画（施設運営に関する考え方） 応募動機・指定管理者としての抱負（ワード：18KB）
6（様式5）センター長予定者及びサービス管理責任者等主要な職員の経歴（ワード：21KB）
7（様式6）専門職（介護福祉士、社会福祉士、看護師）の各職種間の業務連携や役割分担の考え方と具体的な取組（ワード：18KB）
8（様式7）職員の確保・職場定着率向上（キャリアアップ内容含む）への取組（ワード：17KB）
9（様式8）職員の人材育成に関する考え方（ワード：17KB）
10（様式9）虐待予防及び早期発見に対する取組（ワード：17KB）
11（様式10）市が福祉避難所を開設した場合の管理運営体制（職員体制・勤務体系の考え方）（ワード：17KB）
12（様式11）苦情解決及びサービス評価（自己評価）の取組 利用者満足度の具体的な取組（ワード：18KB）
13（様式12）防災等への取組、災害への危機管理、夜間休日等の緊急対応への取組（ワード：17KB）
14（様式13）個人情報保護に関する具体的な取組（ワード：17KB）
15（様式14）施設運営に伴う安全対策及び危機管理体制（ワード：17KB）
16（様式15）健康・衛生管理（利用者の健康管理、疾病、感染症等の対応、施設の衛生管理等）（ワード：17KB）
17（様式16）再委託を予定している業務（ワード：19KB）
18（様式17）通所介護事業についての考え方と具体的な取組（ワード：17KB）
19（様式18）家族介護教室事業についての考え方と実施方針（ワード：17KB）
20（様式19）家族介護継続支援事業についての考え方と実施方針（ワード：17KB）
21（様式20）市立施設としての役割、関係機関や地域との連携・交流及び利用者の意見・要望を管理運営に反映させ、サービスの向上を図る取組の具体的提案（ワード：17KB）
22（様式21）提案事業（自主事業）計画書（ワード：17KB）
（注記）実施予定がある場合のみ提出してください。
・23（任意様式A）申請者の概要が分かる書類（沿革、代表者の履歴書、役員構成及び従業員数、事業概要、指定管理者実績等（会社案内パンフレット等でも可））
・24（任意様式B）定款、寄附行為、規約又はこれらに相当する書類
・25（任意様式C）申請者の令和7年度の事業計画書及び令和6年度の事業報告書
・26（任意様式D）申請者の財務諸表又はこれらに類するもの（直近3年間）
・損益計算書（活動計算書または事業活動計算書）
・キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）
・株主資本等変動計算書 ・貸借対照表（財産目録）等
・注記（注記表）・決算報告書又は決算見込みを説明する書類
・27（任意様式E）申請者の中長期の経営計画書及びそれに類似するもの（注記）3年から5年程度の経営計画等を定めている場合は提出してください。
・28（任意様式F）職員配置計画書（注記）職員配置表及びローテーション表などで、役割、職種、常勤・非常勤の別、その他雇用する職員の配置がわかるもので具体的に数字を示したもの
・29（任意様式G）職員シフト表
・30（任意様式H）給与・報酬・賃金等に関する規定（人件費の積算根拠）
・31（任意様式I）収支計画書（5か年の平均的な見込み）（注記）収支計画は、通所介護事業の利用実績から、適切に見積もること。なお、収支計算の根拠となる介護報酬積算根拠等の明細資料があれば、一緒に提出すること。
・32（各種証明書）登記事項証明書（応募申込日前3か月以内に発行されたもの）
・33（各種証明書）納税証明書等（指定管理者指定申請書を提出する日の属する年度の直近2年分の納税（法人税、消費税、市・都民税等）を証する書面）
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お問合わせ
介護福祉課高齢福祉係
電話：042-387-9843
FAX：042-384-2524 （複数の課で共用しているため、介護福祉課宛とご記入ください。）
メールアドレス：s050399（at）koganei-shi.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。
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