令和6年度 固定資産税・都市計画税

　宅地などの評価額は、地価公示価格の7割をめどに評価の均衡化を図っています。
　

　住宅用地（実際に住宅の敷地となっている土地で、住宅の総床面積の10倍までの面積）と特定市街化区域農地は、税負担を軽減するため課税標準額を軽減しています。（表1）

　土地の税負担は、同じ評価額の土地であれば同じ税負担となるよう、負担の均衡化を図るための負担調整措置がとられています。
　宅地等の課税標準額は、負担水準（本年度評価額に対する前年度課税標準額の割合で、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達成しているかを示すもの・表2）に応じて、表3・表4の負担調整措置に当てはめて求めます。
　負担調整措置は、前年度の課税標準額と比較し、商業地等の非住宅用地の据置き部分（表4の負担水準60パーセント以上70パーセント以下）などを除いて、本来の課税標準額に到達する水準まで徐々に上昇するので、それに伴い税額も上昇します。
　そして、ほとんどの住宅用地や市街化区域農地も同様な動きをしていきますが、負担調整措置は地価が上昇しても急激な税負担にならないよう、なだらかに上昇させる仕組みです（参考の計算式は表5のとおり）。

　評価額が課税標準額です。

　令和5年1月2日から令和6年1月1日までに新築または増築した家屋は、固定資産評価基準によって評価計算した価格が評価額となります。

　家屋は、3年に1度評価替えを行うこととなっています。評価替えによる新評価額（建物物価の変動と築年数を考慮した額）と令和5年度の評価額を比較して、低い方の評価額を令和6年度の評価額としますので、増改築をした一部の家屋を除いては、前年の評価額を上回ることはありません。

　事業に使用している償却資産に対して課税される固定資産税は、定率法による減価償却をして課税標準額を算出し、税率を乗じたものです。
　なお、償却資産には、都市計画税は課税されません。

　固定資産税と同様の負担調整措置となります。

　評価額が課税標準額となります。

　今年の税制改正の内容により、一部変更になる場合があります。