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長寿命化に資するマンション大規模修繕工事に伴う固定資産税の減額

更新日:2023年7月14日

 一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事(外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事)を行った場合に、申告により翌年度分(工事完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分)の固定資産税(家屋分)を3分の1減額します。

対象マンションの要件等

要件

(すべてを満たすこと)
番号 要件

1

築20年以上経過した 10戸以上の区分所有マンションであること
2 過去に長寿命化工事を1回以上適切に行っていること
3

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに長寿命化工事を完了すること

4

次のアまたはイのどちらかであること
 
 管理計画認定マンションであること(次の2点を満たすこと)

  • マンション管理計画の認定を取得していること
  • 令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げたこと(マンション管理計画認定前から基準以上の額だったものは減額対象外)

 助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションであること(次を満たすこと)

  • 市まちづくり推進課から助言又は指導を受けて長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなったこと(助言又は指導前から一定の基準以上だったものは減額対象外)

注記:要件については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のホームページ(外部サイト)もご覧ください。
注記:他の減額措置(省エネ・バリアフリー・耐震改修)とは併用できません。

マンションの「管理計画認定」及び「助言又は指導」について

 マンションの「管理計画認定」及び「助言又は指導」については、市まちづくり推進課住宅係(市役所第二庁舎5階)にお問い合わせください。

対象となる床面積

 1戸当たり100平方メートルまで
 
注記:区分所有者の専有部分が居住用部分であること(併用住宅の場合は専有部分の2分の1以上が居住用部分であること)

申告方法等

 申告書(下記)に必要事項を明記し、必要な書類を添えて、資産税課家屋係(市役所第二庁舎3階)にご提出ください。
 なお、マンション管理組合で各区分所有者の申告書を取りまとめていただく場合は、申告書以外の証明書等は全体で一部のみご提出ください。

申告期限

 工事完了後3か月以内

申告に必要な書類

ア 管理計画認定マンションの場合

 下表のうち、1から5 の書類が必要です。

イ 助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション の場合

 下表のうち、1、2、3、6の書類が必要です。
 

必要書類(1以外は写し可)
番号 様式 発行機関
1

長寿命化に資するマンション大規模修繕工事に伴う固定資産税減額申告書

下記の様式欄からダウンロードできます
2 大規模の修繕等証明書 建築士または住宅瑕疵担保責任保険法人
3 過去工事証明書 マンション管理士または建築士
4 修繕積立金引上証明書 マンション管理士または建築士
5 管理計画の認定通知書 市まちづくり推進課
6 助言・指導内容実施等証明書 市まちづくり推進課

様式

注記:申告に必要な書類2、3、4、6の様式は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のホームページ(外部サイト)でダウンロードできます。

国土交通省のホームページ及び相談ダイヤル

 本制度の詳細について、必ず外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のホームページ(外部サイト) をご確認ください。
 必要書類の様式や「よくあるご質問」等がご覧いただけます。
 また、本制度に関する相談ダイヤルも設けられておりますので、ご利用ください。

  • 相談ダイヤル:03-5801-0858(月曜から金曜・午前10時から午後5時・祝日、年末年始除く)

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お問合わせ

資産税課家屋係
電話:042-387-9821
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、資産税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030699(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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