店舗・事務所部分がある家屋を改修したとき

　店舗・事務所部分がある家屋について、その店舗・事務所部分を居宅に改修したときは、家屋の敷地となっている土地の固定資産税・都市計画税が住宅用地として減額される場合がありますので、必ず以下のお手続きをお願いします。

1.不動産登記法の規定により、当該家屋を所有する方は、登記所（東京法務局府中支局）で建物表題変更登記をすることが義務付けられています。変更登記の手続については、東京法務局府中支局（電話：042-335-4753）へお問合わせください。毎年1月1日までに建物表題変更登記を済ませた家屋については、次年度からその登記内容を固定資産税・都市計画税に反映します。

2．当該家屋を所有する方で、諸般の事情により上記1.の変更登記をしていない場合は、家屋の改修後、すみやかに資産税課までご連絡をお願いします。市役所の担当者が訪問調査等により改修内容を確認し、毎年1月1日までにその改修内容を確認できたものについては、次年度からその内容を固定資産税・都市計画税に反映します。