このページの先頭です
このページの本文へ移動

  1. トップページ
  2. くらし
  3. 暮らしを支える市税
  4. 各種市税
  5. 固定資産税・都市計画税
  6. お知らせ
  7. 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

本文ここから

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

更新日:2020年8月6日

 地方税法に定められた課税標準額の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定める制度が導入されています。小金井市では以下の資産が対象となります。
 

わがまち特例一覧
対象資産 税目 取得時期 特例割合(課税標準額) 適用期間 根拠法令 市条例
家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(定員5人以下) 固定資産税(家屋・償却資産)、 都市計画税(家屋) 平成29年6月22日から期限なし 3分の1 期限なし 地方税法第349条の3第27項から第29項まで 小金井市市税条例第74条の2第1項から第3項まで、小金井市都市計画税条例第2条第2項
汚水又は廃液の処理施設 固定資産税    (償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 期限なし 地方税法附則第15条第2項第1号 小金井市市税条例付則第18条の2第1項
下水道除害施設 固定資産税    (償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 4分の3 期限なし 地方税法附則第15条第2項第5号 小金井市市税条例付則第18条の2第2項
再生可能エネルギー発電設備(太陽光・出力1,000kW未満) 固定資産税     (償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 3年度分 地方税法附則第15条第30項第1号イ 小金井市市税条例付則第18条の2第3項
再生可能エネルギー発電設備(太陽光・出力1,000kW以上) 固定資産税     (償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 12分の7 3年度分 地方税法附則第15条第30項第2号イ 小金井市市税条例付則第18条の2第7項
再生可能エネルギー発電設備(風力・出力20kW以上) 固定資産税(償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 3分の2 3年度分 地方税法附則第15条第30項第1号ロ 小金井市市税条例付則第18条の2第4項
再生可能エネルギー発電設備(風力・出力20kW未満) 固定資産税(償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 4分の3 3年度分 地方税法附則第15条第30項第2号ロ 小金井市市税条例付則第18条の2第8項
再生可能エネルギー発電設備(地熱・出力1,000kW未満) 固定資産税(償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 3分の2 3年度分 地方税法附則第15条第30項第1号ハ 小金井市市税条例付則第18条の2第5項
再生可能エネルギー発電設備(地熱・出力1,000kW以上) 固定資産税(償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 3年度分 地方税法附則第15条第30項第3号ロ 小金井市市税条例付則第18条の2第11項
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス・出力10,000kW以上20,000kW未満) 固定資産税(償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 3分の2 3年度分 地方税法附則第15条第30項第1号ニ 小金井市市税条例付則第18条の2第第6項
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス・出力10,000kW未満) 固定資産税(償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 3年度分 地方税法附則第15条第30項第3号ハ 小金井市市税条例付則第18条の2第12項
再生可能エネルギー発電設備(水力・出力5,000kW以上) 固定資産税    (償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 4分の3 3年度分 地方税法附則第15条第30項第2号ハ 小金井市市税条例付則第18条の2第9項
再生可能エネルギー発電設備(水力・出力5,000kW未満) 固定資産税    (償却資産) 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで 2分の1 3年度分 地方税法附則第15条第30項第3号イ 小金井市市税条例付則第18条の2第10項
企業主導型保育事業 固定資産税(土地・家屋・償却資産)、都市計画税(土地・家屋) 平成29年6月22日から令和3年3月31日まで 3分の1 5年度分 地方税法附則第15条第38項 小金井市市税条例付則第18条の2第13項、小金井市都市計画税条例付則第1条の2
都市緑地法に規定する市民緑地 固定資産税(土地)、   都市計画税(土地) 平成29年6月22日から令和3年3月31日まで 3分の2 3年度分 地方税法附則第15条第39項 小金井市市税条例付則第18条の2第14項小金井市都市計画税条例付則第1条の3
生産性向上特別措置法に規定する一定の設備等(機械装置等) 固定資産税(償却資産) 平成30年6月29日から令和3年3月31日まで(注記) 3年度分 地方税法附則第15条第41項 小金井市市税条例付則第18条の2第15項
生産性向上特別措置法に規定する一定の設備等(事業用家屋、構築物) 固定資産税(家屋・償却資産) 令和2年6月23日から令和3年3月31日まで(注記) 3年度分 地方税法附則第62条 小金井市市税条例付則第18条の2第17項
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 固定資産税(家屋) 平成27年4月1日から令和3年3月31日まで 3分の2 5年度分 地方税法附則第15条の8第2項 小金井市市税条例付則第18条の2第16項

注記:生産性向上特別措置法の改正を前提に取得期間の延長予定あり。

申請の方法
 詳しくは下記担当へお問い合わせください。
 

お問合わせ

資産税課家屋係
電話:042-387-9821
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、資産税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030699(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

Copyright © Koganei City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る