ページ番号：182452242
地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）について
更新日：2026年7月27日
地方税法に定められた課税標準額の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定める制度が導入されています。小金井市では以下の資産が対象となります。
| 対象資産 | 税目 | 取得時期等 | 特例割合（課税標準額） | 適用期間 | 根拠法令 | 市条例 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業（定員5人以下） | 固定資産税（家屋・償却資産）、都市計画税（家屋） | 平成29年6月22日から期限なし | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第27項から第29項まで | 市税条例第74条の2第1項から第3項まで都市計画税条例第2条第2項 | ||
| 汚水又は廃液の処理施設 | 固定資産税（償却資産） | 令和4年4月1日から令和10年3月31日まで | 2分の1 | 期限なし | 法附則第15条第2項第1号 | 条例付則第18条の2第1項 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備 | ペロブスカイト太陽光発電設備（計画設備） | 固定資産税（償却資産） | 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで | 2分の1 | 3年度分 | 法附則第15条第25項第1号イ | 条例付則第18条の2第2項 | |
| 風力発電設備（計画設備） | 固定資産税（償却資産） | 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで | 3分の2 | 3年度分 | 法附則第15条第25項第3号イ | 条例付則第18条の2第6項 | ||
| 地熱発電設備出力 | 1,000キロワット以上 | 固定資産税（償却資産） | 令和2年4月1日から令和11年3月31日まで | 2分の1 | 3年度分 | 法附則第15条第25項第1号ハ、第3号ロ | 条例付則第18条の2第4項、第7項 | |
| 1,000キロワット未満 | 3分の2 | |||||||
| バイオマス発電設備 | 10,000キロワット未満 | 固定資産税（償却資産） | 令和2年4月1日から令和11年3月31日まで | 2分の1 | 3年度分 | 法附則第15条第25項第1号ニ | 条例付則第18条の2第5項 | |
| 水力発電設備 | 5,000キロワット以上 | 固定資産税（償却資産） | 令和2年4月1日から令和11年3月31日まで | 4分の3 | 3年度分 | 法附則第15条第25項第1号ロ、第4号 | 条例付則第18条の2第3項、第8項 | |
| 5,000キロワット未満 | 2分の1 | |||||||
| 都市緑地法に規定する市民緑地 | 固定資産税（土地）、都市計画税（土地） | 平成29年6月22日から令和9年3月31日まで | 3分の2 | 3年度分 | 法附則第15条第31項 | 条例付則第18条の2第9項都市計画税条例付則第1条の2 | ||
| 一体型滞在快適性等向上事業 | 固定資産税（土地・家屋・償却資産）、都市計画税（土地・家屋） | 令和6年4月1日から令和10年3月31日まで | 2分の1 | 5年度分 | 法附則第15条第36項 | 条例付則第18条の2第10項都市計画税条例付則第1条の3 | ||
| サービス付き高齢者向け賃貸住宅 | 固定資産税（家屋） | 平成27年4月1日から令和9年3月31日まで | 3分の2 | 5年度分 | 法附則第15条の8第2項 | 条例付則第18条の2第11項 | ||
| 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（区分所有家屋） | 固定資産税（家屋） | 令和5年4月1日から令和9年3月31日まで | 3分の1 | 翌年度分 | 法附則第15条の9第3項 | 条例付則第18条の2第12項 | ||
| バリアフリー改修工事が行われた特別特定建築物 | 固定資産税（家屋）、都市計画税（家屋） | 令和8年6月23日から令和11年3月31日まで | 3分の1 （注1） |
2年度分 | 法附則第15条の11第1項 | 条例付則第18条の2第13項都市計画税条例付則第1条の4 | ||
注記1：減税額はバリアフリー工事費の5パーセントを上限
申請の方法
詳しくは下記担当へお問い合わせください。