住宅用地の特例について
更新日：2019年5月28日
住宅の敷地として使用されている土地（以下「住宅用地」といいます）については、課税標準額の特例がありますので、税負担が軽減されます。
事務所・店舗用地等から住宅用地に変更した場合
所有されている土地が事務所・店舗用等の非住宅用地から住宅用地に利用状況が変わった場合は、資産税課までご連絡ください。
住宅を建替え中の場合
既存の住宅を建て替えのために取り壊し、翌年の1月1日（賦課期日）までに新しい住宅が完成する見込みのない方につきましては、一定の条件を満たしていれば、引き続き住宅用地の特例制度を受けられる場合がありますので、資産税課へお問合せいただき、建て替えがわかる資料（建築確認済証、契約書・図面等）をお持ちの上、窓口までお越しください。
お問合わせ
資産税課土地係
電話：042-387-9821
FAX：042-386-2609(複数の課で共用しているため、資産税課宛とご記入ください。）
メールアドレス：s030699(at)koganei-shi.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
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