住宅用地の特例について

　住宅の敷地として使用されている土地（以下「住宅用地」といいます）については、課税標準額の特例がありますので、税負担が軽減されます。
　

所有されている土地が事務所・店舗用等の非住宅用地から住宅用地に利用状況が変わった場合は、資産税課までご連絡ください。

既存の住宅を建て替えのために取り壊し、翌年の1月1日（賦課期日）までに新しい住宅が完成する見込みのない方につきましては、一定の条件を満たしていれば、引き続き住宅用地の特例制度を受けられる場合がありますので、資産税課へお問合せください。