住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）について

　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

・遮熱塗装が補助対象に新たに加わりました。
・燃料電池の補助金額が35,000円に変更となりました。
・蓄電システムの補助金額が40,000円に変更となりました。

補助は当該年度予算の範囲内で行います。

予算額　　　　 16,300,000円
申請済額　　　 　　　　　0円
予算残額　　　16,300,000円 （令和6年4月1日現在）

（1）小金井市民である方
（2）市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
（3）対象設備を自ら購入・所有し、使用する方
　　（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
（4）申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）

補助は当該年度予算の範囲内で行います。

・補助対象機器類が建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入された方は対象になりませんので、ご注意ください。
・太陽光発電システムについては、自家消費目的での設置に限り、全量売電の設備は補助対象となりません。
・太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムの申請については、両方とも設置して同年度中に申請することはできません。また、当該年度の4月に太陽光パネルを設置し、12月にさらに別の型式の太陽光パネルを設置した場合など、同じ補助対象機器に対する申請も、同一年度中は再度申請できませんので、ご注意ください。
・交付決定通知書とともにアンケートを送付させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、申請時点でのご提出も可能です。

　よくある質問をまとめたQアンドA集を作成しましたので併せてご活用ください。

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