（受付を終了しました）住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）

　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

・太陽熱温水器、太陽熱ソーラーシステムは対象外となりました。
・電子申請が開始となりました。（紙での申請をご希望の方は事前にお問い合わせください）

　補助金申請について、電子申請フォームを作成しました。
　市役所窓口に来られない方も、24時間いつでも申請ができます。以下の申請の手引きやQアンドAを必ずご一読の上、必要書類や写真をお手元に用意をして、入力をお願いいたします。
　ピンク色のバナー又はURLをクリックするか二次元コードの読み取りによりご活用をお願いいたします。
https：//logoform.jp/form/pCd3/1334736（外部サイト）

緑色のバナー又はURLをクリックするか二次元コードの読み取りによりご活用をお願いします。
https：//logoform.jp/form/pCd3/980643（外部サイト）

　令和8年度小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付申請の手引き及びQアンドA集です。
　申請条件、対象者、申請方法等の記載がありますので、補助申請を検討されている方は、本ツールをご活用ください。
主な記載内容
・申請条件、対象者、申請方法
・申請手続きの流れ
・補助対象機器及び補助金額一覧
・補助対象機器の要件
・必要書類
・提出書類チェックリスト
・QアンドA集　

非常に多くの申請をいただいており、審査に時間を要していますが、 審査が終わり次第、補助金交付決定通知をお送りする予定です。
なお、申請した時点で補助金の交付が決定するものではありませんので、予算上限に達した後に申請された方には、補助金の交付ができない旨を順次お知らせいたします。

（1）小金井市民である方
（2）市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
（3）対象設備を自ら購入・所有し、使用する方
　　（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
（4）申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）

補助は当該年度予算の範囲内で行います。

・補助対象機器類が建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入された方は対象になりませんので、ご注意ください。
・太陽光発電システムについては、自家消費目的での設置に限り、全量売電の設備は補助対象となりません。
・国や東京都からの補助金との併用は可能ですが、小金井市の補助金額を算定するために、国や都京都からの補助金額が必要です。国や東京都の補助金額が確定してから申請してください。

申請書（様式第1号）が新様式になりました。令和7年度以前の様式では申請できませんのでご留意ください。（紙で申請する方のみ必須の書式で、事前に環境政策課に連絡が必要です）

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