猶予制度について
更新日：2026年11月6日
やむを得ない事情により市税・保険税（料）を納期限内に納付できない場合の猶予制度のご案内です
注記：税目により要件や手続等が異なりますのでご注意ください。
市税及び国民健康保険税の猶予制度（徴収の猶予、換価の猶予）
地方税法の規定により、申請に基づいて、一定の要件に該当すると認められるときは、猶予制度（徴収の猶予、換価の猶予）が適用されます。
注記：申請には、条例（小金井市市税条例第6条の6）で定める場合を除き、猶予する金額に相当する担保が必要です。要件に該当するか、また担保の必要があるかなどを確認するため、申請の前に下記の「お問合わせ」までご連絡ください。
徴収の猶予
次の要件に該当する方で、市税・国民健康保険税を納期限までに納付することができないときは、申請をすることにより、1年以内の期間に限り、徴収が猶予されます。
- 財産について、災害を受けた、又は盗難にあった。
- ご本人又は生計を一にするご家族が病気にかかった、又は負傷した。
- 事業を廃止、又は休止した。
- 事業について、著しい損失を受けた。
換価の猶予
市税・国民健康保険税を納期限までに納付することによって、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合で、納期限から6月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価（差押えた財産を現金化して滞納している市税等に充当）することが猶予されます。
注記：申請する市税等以外に滞納がないこと、納付について誠実な意思が認められる等の要件があります。
介護保険料の徴収猶予
介護保険法及び小金井市介護福祉条例の規定により、次の要件に該当することにより、保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められる場合は、申請により、6か月以内の期間に限り、徴収が猶予されます。
- 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持するものが、災害により、住宅、家財又はその他の財産について、著しい損害を受けた。
- 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡、又は長期間入院したこと等により、収入が著しく減少した。
- 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、失業等により著しく減少した。
- 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少した。
申請には、徴収猶予を必要とする理由が分かる証明書類（罹災証明書、収入証明書など）を添付し、所定の申請書を提出していただく必要があります。
注記：公募による確認により証明書類の添付が省略できる場合があります。要件に該当するか、また証明書類を添付する必要があるかなどを確認するため、申請の前に下記の「お問合わせ」までご連絡ください。
後期高齢者医療保険の徴収猶予
高齢者の医療の確保に関する法律及び東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定により、次の要件に該当することで保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、申請により、6か月（急患等として医療機関又は薬局を受診した保険料の納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年）以内の期間に限り、徴収が猶予されます。
- 被保険者又はその属する世帯の世帯主が、災害により、住宅、家財又はその他の財産について、著しい損害を受けた。
- 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡、又は長期間入院したこと等により、収入が著しく減少した。
- 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、失業等により著しく減少した。
- 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少した。
申請には、徴収猶予を必要とする理由が分かる証明書類（罹災証明書、収入証明書など）を添付し、所定の申請書を提出していただく必要があります。
注記：要件に該当するかなどを確認するため、申請の前に下記の「お問合わせ」までご連絡ください。