令和8年経済センサス－活動調査にご協力ください

令和8年6月1日を期日として、経済センサスー活動調査が実施されます。
経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで調査は完了となります。
インターネット回答は以下のウェブサイトから行うことができます。回答に必要な情報は令和8年4月以降に国や調査員から配布される調査書類に記載されています。

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
令和8年4月以降、国が委託する民間業者から、インターネット回答用の調査書類が緑色の封筒で送付されますので、回答をお願いいたします。
回答いただいた場合、調査はここで完了となり調査員からの書類配布は行いません。ただし、インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が事業所の外観などから活動状態を確認させていただくことがあります。
令和8年5月以降、インターネットによる回答が済んでいない事業所や、新設された事業所に対しては、調査員が訪問し青色の封筒に入れられた調査書類を配布します。
インターネット、郵送、調査員への手渡し、いずれかの方法により回答をお願いいたします。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
令和8年5月以降、国が委託する民間業者からインターネット回答書類を送付しますので、回答をお願いいたします。
原則として調査員が直接訪問することはありませんが、外観から活動状態を確認させていただくことがあります。

「かたり調査」とは、行政機関の統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして情報を聞き出そうとする行為のことです。経済センサス-活動調査では、銀行口座番号やクレジットカード番号等をお伺いすることは絶対にありません。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないのでご注意ください。不審に思った際には、すぐには回答せずに速やかに市役所総務課へご連絡ください。
なお、調査員は、その身分を証明する調査員証を携帯しています。