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自立支援医療(精神通院)制度

更新日:2021年3月31日

 精神障害の状態の軽減のために必要な医療について自立支援医療が支給されます。支給認定を受けた方は、原則として1割(世帯の所得に応じた上限額あり)の負担で医療を受けられます。
 自立支援医療(精神通院)を受ける方は、自立生活支援課の窓口へ次の書類を提出してください。
(1) 申請書
(2) 自立支援医療診断書(発行から3か月以内のもの。なお、診断書を提出した次の年の更新の際には、基本的には診断書が不要です。)
(3) 健康保険証
(4) 印鑑
(5) 個人番号カード(18歳未満の場合は保護者の個人番号カードも必要です。)
注記: 当・前年度の1月1日に小金井市に住民票がない方は、個人番号による情報連携により課税状況等を調べさせていただきます。情報連携でお手続される場合は、長時間になる場合がございますので予めご了承ください。また、お急ぎの場合はお住まいであった自治体から課税(非課税)証明書をお持ちください。

  • 受給者証の交付

 申請に基づき審査を行い、承認されれば都知事が「受給者証」を交付します。「受給者証」は、小金井市を経由して受給者に交付いたします。

  • 変更の届出

 受給者の氏名、居住地、医療機関及び保険種別等に変更があった場合は、変更事由を確認できる書類と、現在交付されている受給者証を持参して、自立生活支援課窓口で手続きを行ってください。

  • 有効期限

 有効期限は、原則として1年間です。更新は3か月前から申請できますので、必ず期限が切れる前に手続きを行ってください。

  • 重要なお知らせ(令和3年3月1日以降の有効期限の方は更新手続きが必要となります。)

 新型コロナウイルス感染防止の観点から更新手続きを不要とする自動延長が行われてきましたが、有効期限が令和3年3月1日以降の受給者証をお持ちの方は、更新手続きが必要となります(自動更新後の有効期限は、受給者証に記載されている有効期限に1年を加える日付となります)。更新手続きは、有効期限が切れる3か月前から可能です。診断書の提出の有無については、受給者証の左上に記載されている通りです。感染防止の観点から、引き続き郵便による申請も受け付けています。

  • 経過的特例の延長について

 「重度かつ継続の一定所得以上」の区分の経過的特例及び経過措置の適用期間については、令和6年3月31日まで延長されました。自立支援医療受給者証に「経過的特例が延長された場合には令和Ο年Ο月Ο日までとする。」と記載されている受給者証をお持ちの方は特段の手続きをすることなく引き続き記載された期日までその受給者証を使用することができます。更新手続きは、「有効期間(公費負担)」の欄に記載されている有効期間の3か月前から必要となります。

問合せ先 自立生活支援課

お問合わせ

自立生活支援課相談支援係
電話:042-387-9841
FAX:042-384-2524 (複数の課で共用しているため、自立生活支援課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050299(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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