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小金井市障害福祉事業所等物価高騰対策事業継続支援金の実施について

更新日:2024年6月26日

原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けている小金井市内事業者への支援として、下記の事業を実施いたしますのでお知らせします。

小金井市障害福祉事業所等物価高騰対策事業継続支援金

原油価格・物価高騰による影響を受けている市内障害福祉事業所について、経費増大による市内障害福祉事業所の経営悪化を防ぐとともに、利用者負担を増やすことなく引き続きサービス提供が行えるよう、以下のとおり支援を行います。

交付対象事業所及び基準額

交付対象事業所及び基準額
  サービス種別 基準額
訪問系サービス事業所

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援その他市長が特に適当と認めるもの

注記:複数のサービスに係る事務を同一の事業所(同一の空間において当該複数のサービスに係る事務を行っている事業所。事業所番号が同一でないものを含む。)で行っている場合には、一のサービスを提供している事業所とみなす。

1事業所当たり54,100円

通所系サービス事業所 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスその他市長が特に適当と認めるもの

34,100円に市長が別に定める算定方法により算出した通所者数を乗じた額

入所系サービス事業所

短期入所、共同生活援助その他市長が特に適当と認めるもの 33,500円に基準日における入所者数を乗じた額

支援金交付要綱・QアンドA・申請様式

申請方法

 交付要綱及びQアンドAをご確認いただき、(様式)交付申請書・請求書を作成し、対象事業所について法人ごとにまとめてご申請ください。
 提出の際は、電子データ(Excelファイル、代表者印押印不要)及び郵送(代表者印押印したもの)の両方をご提出ください。

提出書類及び提出期限

提出期限:令和8年2月27日
提出書類:交付申請書(様式第1号)、交付申請書別紙1(障害福祉)、交付申請書別紙2(通所系サービス事業所のみ)、請求書

その他

この支援金の交付を受ける法人が運営する事業所等では、本支援金により賄える限り、令和7年度中において、物価高騰を理由とする食費、居住費等の値上げには、ご配慮いただきますようお願い致します。

注記:事業所運営に必要な値上げ等を禁止するものではありません。

介護事業所と障害福祉事業所の両方を運営する事業所について

介護事業所についての申請は、別途介護福祉課へご申請いただく必要があります。

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お問合わせ

自立生活支援課障害福祉係
電話:042-387-9842・042-387-9848
FAX:042-384-2524