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新型コロナウイルス感染症の影響により市税及び国民健康保険税の納付が困難な方へ(9月7日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、納期限内に納付できない事情がある際にはご相談ください。事情を伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。

納税相談

納期限内に納付できない事情がある際にはご相談ください。収支の状況などを伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

提出書類

・徴収猶予の「特例制度」申請書
・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
・財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

提出方法

窓口、郵送及びeLTAX
eLTAXでの申請については、下記地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

猶予制度

徴収の緩和制度として納税者から申請する猶予制度には、「徴収の猶予」と「換価の猶予」があります。猶予期間は原則1年以内になります。

徴収の猶予

徴収の猶予は、納税者の個別的な事情に即応して弾力的に市税の徴収を図ろうとする制度です。納税者に災害、病気等の事情がある、事業を休廃止した場合などで一時に納税ができない場合に認められることがあります。

換価の猶予

換価の猶予は、滞納者について、その財産の換価を直ちに行うことによってその事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合などに、その換価を猶予(分割納付)する制度です。申請する市税以外に滞納がないこと、納税について誠実な意思が認められること等の要件があります。その市税の納期限から6月以内です。

注記:猶予する金額が100万円以下又は3月以内での分割納付の場合は担保不要です。
注記:分納不履行、猶予期間中に新たな滞納が発生した場合などに猶予が取消しになることがあります。

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お問合わせ

納税課納税係
電話:042-387-9823
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、納税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030799(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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