東小金井事業創造センターの指定管理者を募集します
小金井市では、起業家育成とその市内定着支援により、高付加価値型の企業集積を促進し、地域に根差した産業振興を図ることを目的とし、平成26年4月にJR中央線東小金井駅東側の高架下に東小金井事業創造センターを開設しました。
当施設の運営については、効率的で質の高いサービスを提供するため、平成26年8月から指定管理者制度による運営を実施しています。
この度、指定管理期間が令和9年3月31日に終了することに伴い、令和9年4月1日以降、当施設の指定管理業務を実施していただく法人等を募集します。
対象施設
東小金井事業創造センター(小金井市梶野町1丁目2番36号)
指定期間
令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間)
公募スケジュール(予定)
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 募集要項の公表 | 令和8年7月30日(木曜) |
| 現地説明会申込期間 | 令和8年7月30日(木曜)から令和8年8月7日(金曜)正午まで |
| 現地説明会の開催 | 令和8年8月12日(水曜)午後1時30分から |
| 質問の受付期間 | 令和8年7月30日(木曜)から令和8年8月14日(金曜)正午まで |
| 質問の回答公表 | 令和8年8月21日(金曜) |
| 第1次審査書類受付期間 | 令和8年8月21日(金曜)から令和8年8月31日(月曜)午後5時まで |
| 第1次審査(指定管理者選定委員会による書類審査) | 令和8年9月24日(木曜) |
| 第1次審査結果通知・第2次審査案内通知 | 令和8年10月上旬 |
| 第2次審査(指定管理者選定委員会によるプレゼンテーション及びヒアリング審査) | 令和8年10月16日(金曜) |
| 指定管理者指定候補決定通知 | 令和8年10月末 |
| 指定管理者指定議決・告示 | 令和8年12月下旬 |
| 協定の締結 | 令和9年1月以降予定 |
| 指定管理者業務の開始 | 令和9年4月1日(木曜) |
現地説明会
募集に係る説明と施設見学を目的とし、説明会を開催します。
詳細は募集要項をご覧ください。
(注記)センター開館時間中のため、別場所で説明を行い、その後施設見学を実施する予定です。移動は徒歩(5分程度)となりますので、あらかじめご了承ください。
開催日
令和8年8月12日(水曜)午後1時30分から午後3時まで
開催場所
東小金井駅開設記念会館(マロンホール)ギャラリー
住所:小金井市東町3丁目7番21号
申し込み方法
令和8年8月7日(金曜)正午までに申込書様式に必要事項を記入の上、電子メールで送信してください。
申込先:小金井市市民部経済課
メールアドレス:s030399(at)koganei-shi.jp
(注記)迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
募集に関する質問の受付
令和8年8月14日(金曜)正午までに質問書様式に必要事項を記入の上、電子メールで送信してください。
申込先:小金井市市民部経済課
メールアドレス:s030399(at)koganei-shi.jp
(注記)迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
(注記)電話、FAX及び来庁による質問は受け付けません。
(注記)質問に対する回答は、公正を保つために全ての質問(原則として原文)及び回答を令和8年8月21日(金曜)に公表します。
(注記)回答内容によっては、本募集要項等の追加又は修正として取り扱います。
募集要項等の配布
令和8年7月30日(木曜)から令和8年8月31日(月曜)午後5時までの期間に、以下からダウンロードしてください。
募集要項等
東小金井事業創造センター指定管理者募集要項(ワード:118KB)
東小金井事業創造センター指定管理業務仕様書(ワード:35KB)
実績資料1 東小金井事業創造センター指定管理決算額(PDF:55KB)
実績資料2 東小金井事業創造センター入居及び利用状況(PDF:110KB)
条例等
評点票
東小金井事業創造センター指定管理者候補者選定基準 (PDF:156KB)
提出書類
(指定管理者条例様式第1号) 指定管理者指定申請書(ワード:18KB)
(様式1)指定管理者の指定申請に関する誓約書(ワード:31KB)
(様式2)重大な事故又は不祥事に関する報告書(ワード:19KB)
(注記)特に該当がない場合もご提出ください。
(様式4)指定管理者事業計画書(提案書)(ワード:146KB)
・(各種証明書)登記事項証明書(応募申込日前3か月以内に発行されたもの)
・(各種証明書)納税証明書等(指定管理者指定申請書を提出する日の属する年度の直近2年分の納税(法人税、消費税、地方消費税、市・都民税等)を証する書面)
・(任意様式)申請者の概要が分かる書類(経歴及び実績、代表者の履歴書、役員構成及び従業員数、事業概要(会社案内パンフレット含む) 、指定管理者業務の実績等(受託業務の実績、業務における企画実績の経験))
・(任意様式)定款、寄附行為、規約又はこれらに相当するもの
・(任意様式)申請団体の令和8年度の事業計画書及び令和7年度の事業報告書
・(任意様式)決算報告書(直近3事業年度分)(注記)決算後6か月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります。
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