小金井市では、行財政改革を推進するため、平成9年に「小金井市第1次行財政改革大綱（計画期間＝平成9年度から14年度まで）」を策定、さらに平成14年に「小金井市第2次行財政改革大綱（計画期間＝平成14年度から19年度まで）」を策定し、組織を挙げて取り組み、事務事業の見直しや職員定数の削減など多くの成果を上げてきたところです。
　しかし、地方自治体を取り巻く社会環境は、少子高齢社会の到来や高度情報化社会の進展などにより大きく変化し、また、地方分権一括法の施行により、これまで以上に各自治体の力量が問われる時代となっています。
　こうした状況の中で、平成17年3月、総務省は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、地方公共団体においても、この指針をもとに、平成17年度から概ね5年間の集中的な改革プランを作成し、公表するよう助言を行いました。
　市では、この機をとらえて、第2次行財政改革大綱を見直し、今後5年間の具体的取り組みである集中改革プランを含めて計画期間を平成21年度までとする小金井市第2次行財政改革大綱（改訂版）を平成18年6月に策定しました。
　
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小金井市第2次行財政改革大綱（改訂版）（PDF：501KB）

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