来庁による課税（非課税）証明書・法人市民税関係証明書の交付申請について

　個人の市民税・都民税の課税（非課税）証明書は、前年の所得等を基に、市民税・都民税が課税（非課税）であることを証明するものです。証明書は、必要な証明年度の1月1日（たとえば令和5年度の場合は令和5年1月1日）にお住まいの市区町村で発行されます。
　また、証明書には所得金額、所得控除の内容・金額、市民税・都民税の金額等が記載されますので、所得の証明書としてもご利用になれます。扶養されている方については、所得金額、市民税・都民税の金額等が記載されていない場合がありますので、記載を希望される場合は市民税・都民税の申告をしていただく必要があります。
　法人については、小金井市内に事業所がある所在を証明する書類となります。

交付対象となる方等
1　給与・公的年金から市民税・都民税を天引きされている方
2　税務署または市役所に税の申告をしている方
3　上記1、2の親族（小金井市内に居住している方）で、税法上扶養をされている方
4　法人の場合は、小金井市内にある法人の事業所等（法人市民税の申告がない場合は発行できません。）

・本人及び現在小金井市内にお住まいで住民票上同一世帯の親族
・本人より委任を受けた代理人（「代理人選任届」が必要です。）

代理人選任届についての説明についてはこちら

平日（土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く）午前8時30分から午後5時まで

・市役所第二庁舎3階　市民税課
・市役所第二庁舎1階　市民課
（市民課で申請を受付できない期間があります。別途、市報等により、市民課からお知らせいたします。）

以下「市（都）民税・法人市民税関係証明交付申請書」様式参照（窓口にも設置してあります。）

・官公署発行の顔写真付きのもの（運転免許証・個人番号カード・パスポート等）は1点
・顔写真のないもの（健康保険証・年金手帳等）は2点以上　注記：住民票・個人番号通知カードは該当しません。
（以下「本人確認のための書類について」の戸籍に関する届出と同程度の書類が必要です。）
・法人の場合は、社印及び窓口に来庁される方の印鑑および運転免許証・社員証等

個人別、年度別ごとに1通となります。

必要な証明年度（所得の年）をよくご確認の上、ご申請ください。
（例）令和5年度：令和4年1月1日から令和4年12月31日までの所得内容です。
注記：新年度の課税（非課税）証明書は、期限内に申告書を提出された方については、原則6月中旬より発行となります。

注記：開庁時間外での受取、郵送、またはコンビニ等での交付を希望される場合は、下記をご覧ください。