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国民健康保険税について

更新日:2019年4月1日

 国民健康保険は、国民健康保険に加入している皆様(以下「被保険者」という。)が納める国民健康保険税(以下「国保税」という。)を主な財源として、国・都や市からの補助金などを合わせて運営されています。
 また、介護保険2号被保険者(40歳以上65歳未満)に該当する被保険者の方は、医療保険分・後期高齢者支援金等分に介護保険分を合わせて、国保税として納めていただきます。
 国保税の納期限内納付にご理解ご協力をお願いします。

国民健康保険税の賦課

(1)国保税は世帯主に納税義務があります。
 世帯主本人は社会保険等に加入していても、同世帯に国民健康保険に加入している方がいれば、世帯主が納税義務者となります。
(2)税額は所得・加入人数によって変化します。
  次の2つの割り当てを合算して課税されます。
・前年中の所得額による課税(所得割)
・加入人数による課税(均等割)
 税額についてご不明な点があれば、お手元に保険証又は納税通知書をご用意の上、国民健康保険係までお気軽にお問い合わせください。
 また、税額についての詳細は下のリンク先をご参照ください。

(3)加入したときから月割で課税され、第1から8期までの納期毎に納期限が決まっています。
 会社を退職した時など国民健康保険の加入資格を得たときから月割で課税されます。加入届出が遅れても資格を取得した月に遡って課税されます。
 国保税の納期限は第1期(7月末)から第8期(2月末)までの毎月末(12月は25日)が納期限となります。ただし、当日が土曜日、日曜日又は祝休日にあたる場合は、その翌営業日が納期限となります。
 特別徴収に該当される方は、年金の支払い月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)が納付月となり、年金からの天引きにより納めていただきます。

国保税の軽減・減免

(1)国保税の軽減
 前年中の所得が一定基準以下の場合は、均等割額が軽減されます。
 無収入の方でも所得の申告が済んでいない場合は軽減にはなりませんのでご注意ください。
(2)国保税の減免
 国保税について、次のような要件に該当し、利用しうる資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、国保税の納付が困難と認められるときは、減額又は免除が受けられます。

国民健康保険税の減免事由
(イ)天災等の災害又は盗難のために、その財産に甚大な損害を受けた場合
(ロ)生活困難のため公私の扶助を受けた場合
(ハ)病気やけがのため収入が著しく減少し、又は医療費が著しく増加し生活困難の状態にある場合
(ニ)その他特別の理由がある場合
 減免には、原則として納期限までに申請する必要がありますので、窓口にお早めにご相談ください。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の軽減について

(1)所得が低い世帯の軽減
 軽減判定の際に、国保から後期高齢者医療制度に移行された方の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。
(2)被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者であった方の減免
 75歳に到達される方が、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者(国保資格取得日に65歳以上の方に限ります。以下「旧被扶養者」)が国保に加入する場合、旧被扶養者の国保税について申請により減免を受けることができます。
 減免の内容は、所得割を免除し、資格取得日の属する月以後2年を経過するまでの間に限り、均等割を2分の1に減額します。
 この(2)の減免手続きには申請が必要となります。国保加入手続きの際、お申し出ください。確認後、減免手続きをさせていただきます。


 その他、解雇・倒産などの理由による非自発的失業者の方の国保税軽減があります。
 詳しくは、下のリンクをご参照ください。


保険年金課宛て電子メールについて
 電子メールのお問い合わせでは、ご本人確認が困難であるため、個人情報保護の観点から個人の国民健康保険加入状況や、課税内容等についてはお答えできません。
 お急ぎの場合は、お手元に保険証又は納税通知書をご用意の上、お電話でお問い合わせください。

お問合わせ

保険年金課国民健康保険係
電話:042-387-9832
FAX:042-384-2524(複数の課で共用しているため、保険年金課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030499@koganei-shi.jp

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