大法人の電子申告義務化について

・内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社

　令和2年（2020年）4月1日以降に開始する事業年度

　確定申告書、予定申告書、中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

　電子申告の義務化に伴い、電子申告義務化対象法人（以下、対象法人と言います。）への申告関係書類の事前送付については、納付書及び案内文のみ送付します。
　申告関係書類は、前事業年度の確定申告書における資本金額を基にお送りします。対象法人が事業年度途中で減資を行った場合にも、申告書をお送りする場合があります。その場合も紙の申告書は用いず、電子申告をしてください。
　なお、対象法人が紙による申告を行った場合、当該申告は無効となりますのでご注意ください。