法人市民税について

　法人市民税とは、市内に事務所や事業所（以下、「事務所等」という。）及び寮、宿泊所、クラブ、保養所等（以下「寮等」という。）を有する法人、また法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うもの（以下「人格のない社団等」という。）並びに法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される法人及び個人（以下「受託法人」という。）に課される税金です。
　資本金等の額と従業者数を基に算出する均等割と、国税である法人税額を基に算出する法人税割からなります。
　納税方法は、納税通知書を受け取って納税する制度ではなく、自ら法令に沿って税額を計算し、申告を行って納税する申告納付の制度となります。

　資本金等の額について
　条例改正により、平成27年4月1日以後開始の事業年度においては、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額となります。また、同法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。
　平成27年3月31日以前開始の事業年度においては、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）となります。

　清算予納申告及び清算確定申告（第21号・第22号様式）については、平成22年10月1日以後の解散より、第20号様式に変更となっております。

　郵送や来庁による提出の他、電子申告（eLTAX）でも受け付けております。

なお、法人市民税の申告については、大法人は電子申告が義務化されています。

　各種届出書、申告書、納付書が必要な場合は郵送いたしますので、ご連絡ください。
　なお申告書の一部及び納付書は、下記からもダウンロードできます。

上記以外の届出書・申告書様式（法人設立・設置届出書など）についてはこちらのページをご参照ください。