新庁舎・（仮称）新福祉会館建設について

現在、建設資材高騰、働き方改革や技術者不足による人件費単価の高騰により工事費は高騰しています。また、建設市場は繁忙期に入っており、全国的に公共工事の入札不調が増加しています。これらの状況を踏まえ、今後の対応に関し想定されるさまざまな方策（注記）について想定される工事規模、想定される工程、メリット・デメリット等の観点から比較検討を行いました。
（注記）「分散庁舎化により建物の延床面積を大幅に縮小するなど、設計を見直す又はやり直す案（7パターン）」、「現行案」、「凍結案」の計9パターンを想定
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このうち現行案（建設市場動向を踏まえた上で、現設計に基づき3回目の入札を行う案）は次のようなメリット・デメリットが考えられました。
　（メリット）
　・現設計は実施設計まで完了しており発注段階にあり、早期建設という現方針に沿う。
　・全選択肢の中で最も早く建設可能
　（デメリット）
　・財政見通しの懸念
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スケジュール上のメリットのほか、現設計はこれまで市民参加の取組を通じてできる限り市民の意見を反映し、また市議会での議論も踏まえたうえで作り上げてきたものであることを踏まえると、財政見通しの懸念さえ払拭できれば、現設計により3回目の入札を行うことが最善と考えました。
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長期的な財政への影響等を見定めた結果、財政見通しは成立すると判断し、現設計により3回目の入札を行うことにしました。

現在は入札不調のリスクが高い状況

（理由）

・現在、建設市場は繁忙期

・全国的にも公共工事の入札不調が増加

・施工者確保の見通しが立たない

→原則として令和8年度中の着工は見送り、建設市場動向を踏まえた上で、令和10年度（可能であれば令和9年度）の着工を目指します。

注記　中期財政計画（令和8年3月策定）より。
注記　今後の建設物価の動向等により変更の可能性あり。
注記1　他自治体の事例等を参考に算出した概算額
注記2　ICT新規システム導入費等

新庁舎・（仮称）新福祉会館は、次の理由から早期建設を目指しています。
1　現庁舎の老朽化・耐震性能・バリアフリー対応、防災拠点整備等の課題
2　閉館した旧福祉会館機能の早期回復
3　事業延伸による機会の損失
4　近年の建設物価の動向

新庁舎・（仮称）新福祉会館建設は、「この事業を進めることが市政進展へつながる」、本市において着実に実現しなければならない極めて重要な事業です。
事業効果には様々なものがありますが、主なものは次のとおりです。
1　福祉のまちづくりの拠点、新たな市民協働のまちづくりの拠点が市の中央部にできます。
2　現在の本庁舎や本庁暫定庁舎敷地周辺の跡地活用に伴い、公共施設の配置など公共施設の在り方の選択肢が広がるほか、資産活用の効果が期待できます。
3　抜本的な組織改正が可能になるとともに、オフィス環境の改善により職員のパフォーマンス向上も期待できます。

今後も新庁舎・（仮称）新福祉会館建設の早期実現に向け、建設市場動向を注視しつつ事業を推進しますので、ご理解のほどお願いいたします。