こども性暴力防止法について

　事業者が行う事業のうち、児童等との関係で、（1）支配性、（2）継続性、（3）閉鎖性を有するか否かの観点から、全ての事業者に法律で定める性暴力防止の取り組みを義務付ける「学校設置者等」（以下「義務対象事業者」という。）と国から認定を受けた場合に取り組みを行う「民間教育保育等事業者」（以下「任意対象事業者」という。）を規定しています。
　こども性暴力防止法や対象事業者の詳細については、こども家庭庁が公開している資料をご確認ください。

法施行後、対象事業者には、次の措置が求められます。

• 安全確保措置・・・被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備、従事者への研修等
• 犯罪事実確認・・・従事者の性犯罪前科の有無の確認
• 防止措置・・・・・性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策等
• 情報管理措置・・・性犯罪前科等の情報の適正な管理

特に、性犯罪前科が確認されるなど性暴力のおそれがあると判断される従事者については、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から以下の対応を事前に定めておくことが重要となります。

• 各施設・事業における対象業務従事者の範囲
• 内定取消事由や試用期間に係る解約事由として、「重要な経歴の詐称」を定めること
• 就業規則において、懲戒事由として必要な内容を定めること
• 就業規則及びその他服務規律等を定めた文書において、必要な内容を定めること
• 採用募集要項の採用条件や内定前（履歴書提出時）の誓約書の誓約事項として、特定性犯罪前科がないことを明示すること

法施行までに必要な対応について、事業者向けチェックリストや法に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型・参考例、リンク集、従事者向け研修教材などは、こども家庭庁のホームページに掲載されていますので、以下「こども家庭庁　こども性暴力防止法紹介ページ」をご活用ください。

（こども家庭庁）事業者向けリーフレットより

性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、 配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、

・就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと
・採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと

等の対応を、制度開始前のいまから事前に行っておくことが重要です。

　こども性暴力防止法に基づく事務手続きについては、こども家庭庁において開発中の「こまもろうシステム」を通じて行うこととなります。
義務対象事業者においては、法の施行と同時に、従事者の犯罪事実確認等の各種義務が生じることから、施行日までのシステムへのアカウント登録が行われている必要があります。

　なお、当該システムにおいては、ログイン時の本人確認の負担軽減やなりすまし防止等の情報セキュリティ確保のため、デジタル庁にて発行する「GビズID（プライム）」を用いてシステムへログインすることが求められますので、そちらの取得から行っていただく必要があります。

GビズID（プライム）は、法人代表者のアカウントのため設置者である法人等の代表者が取得するものになります。申請方法はオンラインと書類郵送の2通りありますが、郵送の場合、登録まで2週間程度かかると示されています。詳細については、 以下のデジタル庁ホームページをご参照ください。

GビズID（プライム）取得後、「こまもろうシステム」へ施設情報等を登録する必要がありますが、義務対象事業者と任意対象事業者で登録方法が異なります。

こどもを性被害から守るために、周囲の気づきと早めの相談が大切です。
以下の相談窓口をご活用ください。