生活保護制度について

何らかの理由で経済的に困窮し、生活することが難しいとき、憲法第25条の理念に基づき定められた生活保護法による保護を受けることができます。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ご相談ください。

生活保護制度の概要については以下のとおりです。
1　目的
　・生活に現に困窮している国民に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最
　低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的としています。
2　対象者
　・資産、能力等すべてを活用した上でも、生活に困窮する者を対象としています。
　注記：各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、扶養義務者による扶養、稼働能
　力等の活用が保護実施の優先になります。
　・困窮に至った理由は問いません。
3　保護の内容
　・保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶
　助及び葬祭扶助から構成されています。
　注記：医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付（必要な診療行為・
　介護サービス等を受けること）を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
　・各扶助により、健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活を
　保障しています。扶助の基準は、厚生労働大臣が設定します。
　注記：上記基準に各種加算がつく場合があります。

日中は就労している方や体調不良等で外出が困難な方でも、ご来庁することなくスマートフォンやパソコンからオンラインで申請が行えますので、ぜひご活用ください。
同月中に複数個所から収入を得ている場合は、収入ごとに申告をお願いします。下記の二次元コードまたは、URLから必要事項を入力してご申告ください。
注記：ご申告にあたっては従来の窓口でのご申告と同様に、給与明細書や預金通帳等の添付が必要です。申告フォームで画像添付できますので、資料を撮影した写真やスマートフォンのスクリーンショット画像のご用意をあらかじめお願いします。
注記：ご申告状況の確認は翌開庁日以降に行います。
収入・無収入申告用フォーム（外部サイト）