ページ番号:938640103
幼児教育・保育の無償化(児童発達支援等)について
令和元年(2019年)10月から、幼児教育・保育の無償化が開始されます。
幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
このページでは児童発達支援等を利用されている方向けの事業についてお伝えします。
対象となる子ども
3歳から5歳児(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、既に無償となっています)
対象となるサービス
児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
無償化に伴う手続きについて
無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。