居宅介護支援（介護予防支援）事業所　指定申請・変更届

こちらから必要な書式をご利用ください。

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。
　作成の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を小金井市に提出していただきます。なお、80パーセントを超えない場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません（市への提出は不要です）。　

　平成30年介護報酬改定において、居宅介護支援事業者の管理者の要件が、介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更されました。そのため、令和3年4月1日以降、新たに居宅介護支援事業所の管理者となる場合は、主任介護支援専門員の資格を有している必要があります。しかし、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、以下の取扱いが可能となっています。
　令和3年4月1日以降、不測の事態により、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、「管理者確保のための計画書」を届出ることで、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を原則1年間猶予します。