中東情勢の影響を受ける事業者向け支援について

昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様が利用可能な相談窓口・支援制度等をご案内します。

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、相談窓口を開設しています。

中東地域の情勢悪化に伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「中東情勢関連対応特別相談窓口」を開設しています

所在地：小金井市前原町3丁目33番25号
電話：042-381-8765
営業時間：午前9時から午後5時30分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

厚生労働省では、昨今の中東情勢や価格高騰等により事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた事業所に対して雇用調整助成金の活用を案内しています。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
加えて、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

関係情報や各種支援策等を迅速かつ一元的に把握できるよう、経済産業省ホームページにて「中東情勢関連対策ワンストップポータル」が開設されています。