更新日:2024年5月29日
本人等以外の者(法人等の第三者)が自己の権利行使や義務履行のために住民票や戸籍謄本等の請求を行う場合には、以下の書類をご用意ください。
(住民票等の請求の場合)
用途:住民票・除かれた住民票(除票)・住民票記載事項証明書等
上記ファイルをお使いいただくか、次の内容を便せん等に記入してください。
(1) 必要な証明書の「種類、通数」
(2) 対象者の「住所、氏名、生年月日」
(3) 請求理由
注記:どのような目的で利用するのか具体的に記入してください。
注記:国または公共機関に提出する場合は提出先を記入してください。
(4) 請求者の「住所、氏名、電話番号」
注記:法人の場合は「所在地、法人名、社判、電話番号、代表者名、代表者印」
(5) 請求の任に当たっている人の住所、氏名、電話番号
注記:
(1) 第三者からの請求の場合、原則として対象者個人の抄本で、続柄・本籍の記載を省略した証明をお出しします。世帯全員分や記載省略以外の証明が必要な場合は、その旨と必要な理由を請求理由欄にご記入ください。
(2) 請求理由によっては交付できない場合があります。
(戸籍謄本等の請求の場合)
用途:全部事項証明(戸籍謄本)・個人事項証明(戸籍抄本)・除籍謄本・除籍抄本・戸籍附票・除籍附票等
上記のファイルをお使いいただくか、次の内容を便せん等に記入してください。
(1) 必要な戸籍の「本籍、筆頭者、対象者、対象者の生年月日」
(2) 対象者の証明書の「種類、通数」
(3) 請求理由
注記:どのような目的で利用するのか具体的に記入してください。
(4) 請求者の「住所、氏名、電話番号」
注記: 法人の場合は「所在地、法人名、電話番号、代表者名、代表者印(社印)」
(5) 請求の任に当たっている人の住所、氏名、電話番号
注記:
(1) 第三者からの請求の場合、原則として対象者の抄本をお出しします。謄本が必要な場合は、その理由を請求理由欄にご記入ください。附票の場合は、本籍・筆頭者、在外選挙人登録地の記載を省略した証明をお出しします。記載省略以外の証明が必要な場合は、その旨と必要な理由を請求理由欄にご記入ください
(2) 請求理由によっては交付できない場合があります。
請求者と対象者の関係が分かるもので、権利行使や義務履行のために証明書を必要とすることが合理的に推測できるもの。
例 請求者と対象者とで取り交わしを行った契約書、申込書等
注記:
(1) インターネットによる申込等の理由で、当事者間で取り交わしを行った契約書等が提出できない場合は、提出できない理由と契約内容等が確認できる画面コピー等に間違いない旨を記載し、代表者印を押印してください。
(2) 会社間で委託や債権譲渡がある場合は委託契約書、譲渡契約書等が必要です。
運転免許証、パスポート(注記:)、個人番号カード(顔写真付き住民基本台帳カードを含む。)、健康保険証等
(郵送での請求の場合はコピー可)
注記:
(1) 戸籍謄本等の請求の場合は、パスポートは本人確認書類としてご使用いただけません。(住所地の確認ができないため)
(2) 有効期限の定めがあるものは、有効期限内のものに限ります。
請求の任に当たっている者と請求者との関係を確認できるもの。
(1) 法人代表者が請求する場合
代表者の資格を証する書類
(2) 代表者以外の者が請求する場合
社員証、代表者作成の委任状、在籍証明書等
注記:戸籍謄本等の請求の場合は、提出する書面は発行後3ヵ月以内のものが必要です。
種類 | 手数料(1通) | ||
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窓口請求 | 郵送請求 | ||
住民票関係 | 住民票 | 300円 | 400円 |
除かれた住民票(除票) | 300円 | 400円 | |
住民票記載事項証明書 | 300円 | 400円 | |
戸籍関係 | 全部事項証明(戸籍謄本) | 450円 | 450円 |
個人事項証明(戸籍抄本) | 450円 | 450円 | |
除籍(謄本・抄本) | 750円 | 750円 | |
改製原戸籍(謄本・抄本) | 750円 | 750円 | |
戸籍の附票 | 300円 | 400円 | |
除籍の附票 | 300円 | 400円 |
注記:
(1) 郵送での請求の場合には、郵便局で必要な金額分の「定額小為替」をお求めください。おつりの無いように送付してください。
(2) 定額小為替の指定受取人欄にご記入の際は、「小金井市役所」とお書きください。記入が誤っている場合、お受け取り出来ないことがありますので、正確にお書きいただくようお願いいたします。
(3)ところ・おなまえ欄は空欄でお願いします。
(4)定額小為替の有効期限について、発行日から5か月と20日を超えないものをお願いします。
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郵送請求の場合、上記に加え以下の書類も必要になります。
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請求書に記載した法人等の所在地を確認できるもの。
例 社員証、登記簿謄本、登記事項証明書等
送付先の住所・会社名等を記入し、必要な金額分の切手を貼ってください。
注記:
(1) 返送先は原則として所在地の確認が取れたところに限ります。
(2) 請求する証明の通数が多い場合には切手を多めに貼っていただくか、同封してください。
切手が足りない場合は不足分受取人払いで返送します。
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請求書の送付先
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〒184-8504
東京都小金井市本町6丁目6番3号
市民課 郵送担当
電話:042-387-9830
FAX:042-386-2519
メールアドレス:s030199(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
また、お使いの端末やメールサービスの迷惑メール対策等により、回答メールが受信できなかったり、迷惑メールフォルダに格納されたりする場合があります。「@koganei-shi.jp」からメールを受信できるように設定してください。