日常生活用具費給付事業

市内に住所を有する在宅の障害者等
注記：介護保険の対象となる方は、介護保険の制度が優先されます。
注記：同一世帯（18歳以上の方は本人と配偶者、18歳未満の方は世帯の構成員全員）に市町村民税所得割の課税額が46万円以上の方がいる場合は対象となりません。
注記：用具費の支給は、1世帯当たり各種目につき1件となります。

用具（種目）ごとの対象者の要件は、小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則（外部サイト）の別表第1をご覧ください。

原則として、用具の購入等に必要な額又は上記別表第1に記載の基準額のいずれか低いほうの額の1割が自己負担になります。
注記：用具の購入等に必要な額が基準額を超過する場合は、超過する金額も自己負担となります。

用具（種目）によって必要な物が異なりますので、事前に自立生活支援課にご相談ください。

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳等

課税・非課税証明書（生活保護を受けている方は、生活保護受給証明書）
注記：公簿等により市で確認できる場合は不要です。

納入を希望する事業者に見積書を発行してもらってください。

注記：用具（種目）によって、必要な場合があります。