Vol.16 災害への備えとしての自助・共助
更新日：2024年2月27日
本年1月1日に能登半島地震が発生し、被災地から甚大な被害状況が伝わってきています。市としては、市内5か所に募金箱を設置し義援金を受け付けています。また、被災した自治体と調整のうえ、必要な支援物資を現地へお届けしました。今後も市としてできる支援を行ってまいります。
1月に開催したみんなのタウンミーティングでは、被災地出身の方が参加されていました。ご家族は避難して無事だったそうですが、被災した現地自治体が発災直後にほとんど機能していなかったというお話がありました。本市においても市正規職員の市内在住比率は3割を切っているため、初動対応要員が限定され、またその職員自身が被災することもあることから、特に発災直後は行政機能が低下することは否めない状況にあります。市としては、初動対応を含め課題を明確にして大災害への備えに取り組みますが、市民の皆さんには自助の観点から、家屋の耐震化、家具転倒防止や備蓄等それぞれできうる大災害への備えに取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げます。
また、共助の観点では、日頃からの地域やご近所の関係性が災害時の安否を分ける鍵であると言われています。普段からの地域のつながりが災害時に生きてきます。少なくとも住む地域間での「ゆるいつながり」を増やすことで、いざという時のみならず、日常的に地域生活の豊かさに結び付くと認識しています。
市としても地域コミュニティの再構築に向け取り組んでまいりますので、地域力の強化に皆さんの力添えをよろしくお願いいたします。
本記事は、市報令和6年3月1日号にも掲載しています。