小金井市事業者物価高騰等対応支援金（申請受付開始は令和8年10月15日です）

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者等で、次の1から4の要件を全て満たす者

倉庫、社宅、駐車場等、物の生産や販売、サービスの提供が従業員と設備を有して継続的に行われていない場所は、事業所には該当しません。

徴収猶予がされている場合又は分割納付の誓約がされており、履行が確実に行われている場合を除く。

ア 国、独立行政法人及び法人税法別表第1に規定する公共法人
イ 政治団体
ウ 宗教上の組織又は団体
エ 小金井市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者又はそれらと密接な関係を有する者
オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
カ 事業を行うに当たって必要な許認可等の届出を行っていない者
キ その他市長が適当でないと認める者

1事業所につき5万円

令和8年10月15日（木曜）から令和9年1月15日（金曜）まで（消印有効）

WEBまたは郵送で申請してください。

• 申請書受領後、申請内容の審査を経て、おおむね1か月以内に指定口座に支援金を振り込みます。
• 支給の可否について、申請者宛に通知を送付します。

以下のWEB申請フォームから所定の書式データをアップロードしてください。
注記：WEB申請フォームは現在準備中です。申請受付開始日までしばらくお待ちください。

申請様式に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて以下の郵送申請先へ送付してください。
郵送申請先：〒102-8799
　　　　　　麹町郵便局留（〒102-0076東京都千代田区五番町3-1 五番地グランドビル）
　　　　　　小金井市事業者物価高騰等対応支援金受付窓口 宛

次の1から5の全ての書類を提出してください。

直近の事業年度の確定申告書別表1の控え及び法人事業概況説明書の控えの写し

ただし、創業後確定申告時期が未到来の場合は、法人設立・設置届出書又は履歴事項全部証明書（設立日が令和8年10月1日以前のもの）の写し（3か月以内に発行したもの））

令和7年分の確定申告書第1表の控え及び所得税青色申告決算書の控えの写し。

ただし、創業後確定申告時期が未到来の場合、個人事業の開業・廃業届出書の写し（開業日が令和8年10月1日以前のもの）

注記：確定申告書について、電子申告の場合は、受信通知メールを添付してください。

令和7年分の確定申告書第1表の控え及び収支内訳書の控えの写し。
ただし、創業後確定申告時期が未到来の場合、個人事業の開業・廃業届出書の写し（開業日が令和8年10月1日以前のもの）

預金通帳等の写し等（金融機関名、店番号、口座名義（カナ）及び口座番号が分かるもの）

注記：上記書類のほか、審査において必要な書類の提出を別途求める場合があります。

小金井市事業者物価高騰等対応支援金専用コールセンター
電話：0120-080-103　午前9時から午後5時まで（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）

開設期間：令和8年10月1日（木曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

交付要綱を必ずご確認のうえ、申請してください。