Vol.35 安全・安心なまちづくりを目指して
更新日：2026年4月28日
4月1日から令和8年度が始まり、人事異動等を経て新しい体制での市政がスタートしました。今回の体制における大きなポイントは、災害等への備えに関することです。具体的には、防災や防犯、災害発生時の対応力を強化するため、新たに防災安全担当部長を設置しました。
かつて東日本大震災の直後に危機管理担当部長を設置していましたが、10年ほど前に廃止していました。しかし、災害等への備えに終わりはなく、地域の皆様や関係機関との連携も欠かせません。また、巧妙な手口による犯罪も後を絶たず、防犯への備えも万全にしなければなりません。なお、多摩地域の多くの自治体では、現在も同様の役職が置かれています。
私は市長就任当初から、これらの取り組みの強化が不可欠と感じてきました。事業の優先順位の整理や職 員体制等の課題に対し、専門的にマネジメントすることが必要であると 考え、改めて部長職を置くことにしました。さらに、専門的なノウハウの吸収と連携を強化していくため、東京消防庁から係長職1人の派遣をいただき、災害対応部署は実質的に 2人の増員となっています。
また、かねてからの課題である災害時のトイレ対策として、クラウドファンディングを活用したトイレカーの導入に向けた検討を始めています。このように、行政としての責務 を果たすことはもちろんですが、災害や犯罪等からまちを守るために、大規模災害発生時に最も重要となるのは自助・共助であること、また日ごろのまちの防犯対策においても地 域コミュニティによる見守りが欠かせません。引き続き、市民の皆様のお力添えをいただきながら、地域ぐるみで「安全・安心なまち」をめざしてまいりましょう！
本記事は、市報令和8年5月1日号にも掲載しています。