福祉総合相談窓口をご利用ください

　例えば、以下のような不安や課題がある方、お気軽にご相談ください。

• 失業後、なかなか仕事が見つからず、家賃が払えない。
• ひきこもりの家族がいる。
• 計画的にお金が使えず、生活に困ることがある。
• 住むところがない、失うおそれがある。
• 税金を滞納している。
• 地域活動を始めたい。など

　まずは電話等で相談の予約をお願いいたします。 平日に来所できない方も利用していただけるよう、毎月1回、休日窓口を開設します。

　午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

　原則毎月第1日曜日（翌日の月曜日が休日の場合は、前日の土曜日に開所します）
　午前9時から午後1時まで（市の休日窓口の第1開庁日に準ずる）
　令和6年度の開所日は、令和6年4月7日（日曜）、令和6年5月4日（土曜）、令和6年6月2日（日曜）、令和6年7月7日（日曜）、令和6年8月4日（日曜）、令和6年9月1日（日曜）、令和6年10月6日（日曜）、令和6年11月2日（土曜）、令和6年12月1日（日曜）、令和7年1月5日（日曜）、令和7年2月2日（日曜）、令和7年3月2日（日曜）を予定しています。

　042-386-0295

　042-386-1294

koganei-jiritsu（at）joy.ocn.ne.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。

　小金井市本町5丁目36番17号　小金井市社会福祉協議会内（場所は下記ちらし参照）

　福祉総合相談窓口（自立相談サポートセンター）は、市が設置し、小金井市社会福祉協議会に運営を委託しています。

　生活の困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。
　適切な支援を一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら就労、居住などの自立に向けた支援を行います。
　複合的な課題については、関係機関と連携して包括的な支援を行います。

　離職や休業等に伴う収入の減少により、住居を失ったまたは失うおそれのある方に、原則3か月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給する制度です。

（支給要件）
　以下の要件にすべて該当する方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、福祉総合相談窓口までご相談ください。

• 離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少した
• 申請月の世帯収入が一定額以下

　（上限例）1人世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円

• 預貯金及び現金の合計額が一定額以下

　（上限例）1人世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000円

• 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた

（家賃支給額の上限例）
　1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円

（支給期間）
　3ヶ月間（一定の条件により、3ヶ月間の延長及び再延長が可能）

（支給方法）
　住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

　日常のお金の使い方の見直しや、収支のバランスなどについてアドバイスをし、安定した家計管理が行えるように支援します。
　要件に該当する場合は、公的制度や貸付など他制度も紹介します。

　相談員による傾聴。その後、適切な専門機関（保健所・医療機関など）と連携します。　

　地域共生社会の実現に向け、地域の資源との連携やネットワークづくりなどの地域活動を支援します。

　上記1から5のほか、生活福祉資金貸付事業の相談、受付も行っています。

この案内ちらしには、福祉総合相談窓口への地図が掲載されています。

福祉総合相談窓口は、小金井市社会福祉協議会内に設置されています。