帰宅困難者対策

　東京都では、行政、事業者、都民等のそれぞれの役割に応じた帰宅困難者対策への取組みを明文化した東京都帰宅困難者対策条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月に施行しています。

　駅周辺の滞留者や路上等の屋外で被災した外出者等は、帰宅が可能となるまでの間に待機する場所がない場合が多いです。
市では、このような帰宅困難者を一時的に受け入れるための施設 （一時滞在施設）を確保しています。

　帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、水道水・トイレ・一時休憩場所の提供や、テレビ及びラジオからの災害情報等を提供する施設です。想定する施設は、学校等の公共施設や、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等の民間施設です。

　大規模な地震が発生した場合、鉄道やバス等の交通機関が広範囲で運休・遅延することが予想されます。この状況下で、通勤・通学者や買い物客等が一斉に帰宅を始めると、駅周辺には多くの人が滞留し、混雑による転倒事故の発生や、道路へ人があふれ出すことで、消防・救急などの応急活動の妨げとなるおそれがあります。
　災害時にはむやみに移動を開始せず、まずは身の安全を確保したうえで、職場や外出先等の安全な場所に留まるようにしてください。また、事業者や学校等においては、従業員や児童・生徒を一定時間職場・学校等に待機させる等、一斉帰宅を抑制し、周辺の混乱防止にご協力いただくことが重要です。

　災害時の一斉帰宅の危険性や72時間待機後の分散帰宅の必要性について、ガチャピンとムックがわかりやすく解説しています。