退職所得課税の適正化ついて

所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11 号）により、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正されました。
令和4年1月1日から勤続年数5年以下で、かつ、役員等（注記：1） でない者の退職金（「短期退職手当等」という。）について、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について 2分の1課税が廃止されます

注記：1

（1）法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者

（2）国会議員や地方公共団体の議会の議員

（3）国家公務員や地方公務員